1　街区は、幅員6メートル以上の道路(その周辺の状況により通行上支障がない場合は、幅員4メートル以上の道路)に接しなければならない。

2　街区の規模は、土地の利用目的、地形、日照等を勘案して定めなければならない。この場合において、住宅地にあっては、おおむね長辺80メートル以上120メートル以内、短辺30メートル以上35メートル以内の長方形を標準とするものとする。

道路は歩行者優先を念頭に計画し、その設計に当たっては、道路構造令(昭和45年政令第320号)を厳守しなければならない。

1　道路の幅員は、4メートル以上でなければならない。ただし、U字側溝等(蓋付きも含む)は、原則として道路幅員として算定しないものとする。

2　主要道路の幅員は、次のとおりとする。

(1)　1ヘクタール未満の開発区域にあっては、5メートル以上

(2)　1ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発区域にあっては、6メートル以上

(3)　5ヘクタール以上10ヘクタール未満の開発区域にあっては、9メートル以上

(4)　10ヘクタール以上の開発区域にあっては、12メートル以上

3　20ヘクタール以上の開発区域にあっては、開発区域内に予定される建築物(以下「予定建築物」という。)の敷地から250メートル以内の距離に幅員12メートル以上の道路を設けなければならない。

4　主要な道路は、開発区域外の幅員9メートル(主として住宅の建築に係る開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)以上の道路に接続していなければならない。

5　幅員9メートル以上の道路は縁石線又は柵その他これらに類する工作物によって歩車道が分離されていなければならない。

道路は、安全かつ円滑な交通に支障をおよぼさないように舗装構造(舗装要綱に準ずる)とし、雨水等を有効に排出するため、側溝、街渠、その他適当な施設を設けていなければならない。

道路は、行き止り道路としてはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(1)　当該道路について、他の道路(行き止り道路を除く。)との接続が予定されている場合

(2)　道路の延長が35メートル以下の場合

(3)　道路の終端が公園、広場、その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合

(4)　道路の延長が35メートルをこえる場合で、当該道路の終端及び区間35メートル以内毎に附表第1の自動車の転回広場が設けられている場合

(5)　道路の幅員が6メートル以上の場合

(6)　その他(2)から(5)までに準ずる場合

道路が同一平面で交差し又は屈折する場合は、その角地について附表第2のすみ切りを設けなければならない。ただし、開発面積が3,000平方メートル未満の場合は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第2号の規定による。

道路は階段状としてはならない。ただし、もっぱら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められる場合はこの限りではない。

道路が屈曲し、又は道路に接して、がけ、水路等が存するため交通上危険のある箇所には、防護施設を設けなければならない。

道路の縦断勾配は9パーセント以下とし、6パーセントを超える場合はすべり止め舗装としなければならない。

又、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り12パーセント以下とすることができる。

道路の路面には、原則として電柱等交通の障害となるような施設を設置してはならない。

1　排水施設は、5年に1回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する排水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効かつ適切に排水できるものでなければならない。この場合において、放流先の排水能力により、やむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池及びその他の適当な施設を設けることを妨げない。

2　排水施設は、放流先の排水施設等の排水又は、利水に支障をおよぼさないように、開発区域外の排水施設等又は海域に接続していなければならない。

3　排水施設は、開発区域だけでなく、集水区域全体の流水を考慮すると共に、維持管理上支障がない場所に設けなければならない。

1　排水施設は、堅固で耐久力を有する構造でなければならない。

2　排水施設は、コンクリート、その他の耐水性の材料で造らなければならない。

3　排水施設のうち暗渠である構造の部分で、管渠の始点、下水の流路の方向、勾配、又は横断面が著しく変化する箇所その他管渠の維持管理上必要な箇所には、桝又はマンホールを設けなければならない。

1　5,000平方メートル以上50,000平方メートル未満の開発区域にあっては、開発区域内の面積の合計が開発区域の面積の3パーセント以上の公園を設けなければならない。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園等が存する場合は、予定建築物の用途が住宅以外のものであり、かつその敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要ないと認められる場合はこの限りではない。

2　5ヘクタール以上の開発区域にあっては、次に定めるところにより公園等を設けなければならない。

(1)　公園等の面積は、1箇所300平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が3パーセント以上であること。

(2)　20ヘクタール未満の開発区域にあっては、その面積の合計が1,000平方メートル以上の公園等が1箇所以上、20ヘクタール以上の開発区域にあっては、その面積が1,000平方メートル以上の公園等が2箇所以上であること。

公園の周囲には柵やフェンスを設置する等利用者の安全を確保するため、必要な施設を設けなければならない。

公園等は、災害防止及び緊急避難等に適した位置に設けなければならない。

1　消防水利は、常時貯水量が40立方メートル以上、取水可能水量毎分1立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものであること。

2　常時使用できるものであること。

3　開発区域内のすべての防火対象物について、それぞれ半径140メートル以内の範囲に1以上の消防水利が配置されていること。

地盤の軟弱な土地、出水のおそれのある土地、又は著しく傾斜した土地等が開発区域に含まれているときは、地盤改良、盛土、段切り等安全上必要な措置を講じなければならない。

1　開発区域内にがけ面があるとき、又は切土若しくは盛土をした土地の部分にがけ面が生ずるときは、当該がけ面を擁壁でおおわなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ、若しくはがけの部分で、次の各号の一に該当するもの、又は土質試験等に基づく地盤の安定計算により擁壁でおおう必要がないと認められるがけ面については、この限りではない。

(1)　土質が附表第3上欄に掲げるものに該当し、かつその土質に応じ勾配が同表中欄の角度以下のもの。

(2)　土質が附表第3上欄に掲げるものに該当し、かつその土質に応じ勾配が同表中欄の角度をこえ同表下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離5メートル以内の部分

2　1のただし書の規定により擁壁でおおうことを要しないときは、石張り、芝張等の処置によりそのがけ面を保護しなければならない。

高さが2メートルを超える擁壁の構造は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、間知石練積造その他の練積造としなければならない。

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