(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症の者

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第3条第3項第3号の一時保護、同法第5条の女性自立支援施設における保護又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第23条第1項の母子生活支援施設における保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

(9)　配偶者暴力防止等法第10条第1項又は第10条の2の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者

(10)　「配偶者からの暴力被害者の取扱い等に関する証明書の発行について」(平成20年5月9日雇児福発第0509001号)に基づき、女性相談支援センター等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている者

(11)　女性相談支援センター以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)、行政機関又は関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体等)において、前号に掲げる者と同様の事情にあることが確認されている者

(1)　入居者又は同居者に第1項第2号(同号イに該当する者にあっては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(1)　町営住宅入居申込調書(別記第1号様式その3)

(2)　義務教育を終了した者全員の所得証明書(申込みの時期により源泉徴収票、所得税申告書写、住民税申告書写)

(3)　入居予定者全員の住民票(続柄、本籍及び筆頭者記載のもの)

(4)　婚姻の予定がある場合は、婚姻の予定の事実を証する証明書(別記第2号様式)

(5)　義務教育を終了した者全員の納税証明書

(6)　条例第5条(同条第5号を除く。)に規定する者にあっては、当該者であることを証する書類

(7)　入居予定者全員が記載された医療保険に係る各法による被保険者証の写

(8)　その他町長が必要と認めた書類

(1)　使用者本人の印鑑証明書

(2)　連帯保証人の印鑑証明書

(3)　連帯保証人の住民票

(4)　連帯保証人の所得証明書(入居の時期により源泉徴収票、所得税申告書写、住民税申告書写のいずれか)

(1)　固定資産税評価替の年において、町内で、最も高い評価額(以下「最高額」という。)と、最も低い評価額(以下「最低額」という。)の価格差を30で除して、千未満を切り捨てた数値を、利便性係数階層基本額(以下「基本額」という。)とする。

(2)　最低額と最低額に基本額を加えた額との範囲を0.7とする。

(3)　前号の範囲の最も高い額に基本額を加えた額と、前号の範囲との差の範囲を0.71とし、同様の方法により算定した各範囲を0.72から1.0とする。

(1)　入居者との親族関係を証明する書類

(2)　同居しようとする理由が事実であることを証明する書類

(1)　入居者が死亡した場合は、その除籍謄本

(2)　入居者が退去した場合は、当該事実を証明するに足りる書類

(3)　承継入居すべき同居の親族の戸籍謄本(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者の場合には、当該事実を証明するに足りる書類)

(1)　条例第14条第1項の規定による収入(条例第2条第3号に規定する収入をいう。以下「収入」という。)に関する報告　収入に関する報告書(別記第23号様式)

(2)　条例第14条第4項の規定による収入基準超過等の認定更正の請求　収入に関する認定更正申請書(別記第24号様式)

(1)　条例第28条第1項の規定による収入基準超過の認定の通知　収入基準超過認定書(別記第25号様式)

(2)　条例第28条第3項の規定による収入基準超過等の認定更正の通知　収入に関する認定更正書(別記第26号様式)

(1)　入居者が、無断で町営住宅等を転貸し、若しくは退去し、又は同居させたとき。

(2)　町長の承認のない増築、模様替え等を行ったとき。

(3)　町営住宅等及びその共同施設の維持管理上修繕を必要とする破損が生じたとき。

(4)　その他条例等の違反行為があったとき。

(1)　請書の提出

(2)　同居及び移動の届出

(3)　承継入居の承認申請

(4)　使用中断の届出

(5)　用途変更の承認申請

(6)　模様替え又は増築の承認申請

(7)　住宅のあっせん申請

(8)　退去の届出

(1)　職務執行に当たり不正の事実があったとき。

(2)　その他住宅管理人として不正の行為があったとき。