(目的)

第1条　この要綱は、国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第14条の届出について、事前指導等を行うことにより、申請者又は届出者(以下「申請者等」という。)の土地取得等についての便宜を図るとともに、法の適正かつ迅速な運用に資することを目的とする。

(適用対象)

第2条　この要綱は、法第14条の届出を要するものであって、次に掲げる各号の一に係る土地を含むものであるときに適用する。

(申請者等の申出)

第3条　申請者等が前条の土地取引を行おうとする場合において事前指導を受けようとするときは、別記第1号様式による「大規模取引等事前指導申出書」に次の各号に掲げる図書等を添付のうえ、町長に提出しなければならない。

(指導及び助言等)

第4条　町長は、前条の規定による申し出があったときは、第16条第1項の要件に即した所要の教示を行うとともに、法第23条の届出に関し必要な別記第2号様式の「大規模取得等事前指導について(通知)」を通知するものとする。

(取下げ等)

第5条　申請者は、第3条に基づく「大規模取引等事前指導申出書」を取下げようとするときは、取下申出書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。