2　給与の支払にあたっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとする。

3　新たに職員となった者は、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第2項及び第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その号給はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基準として日割りによって計算する。

7　給料を支給する場合に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員の昇給は、町長が定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(企業職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして町長が定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として町長が決定するものとする。

4　55歳に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(企業職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして町長が定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「1号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　公務上の負傷または疾病その他町長が定める理由により勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との権衡上必要があると認めるときは、町長が定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

7　職員の昇給及び前項に規定する号給の調整は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　初任給基準表は、学歴免許等の欄の区分に対応する初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等の欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ区分するものとする。

2　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等の欄の資格および経験年数並びに初任給の調整、その他この規則に定めのない事項については、町長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ町長の承認を得て、その者の現に属する職務の級より上位の職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第13条の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前各項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級ヘの降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第14条及び第15条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　前項の場合において、現に受ける号給(昇格、降格、初任給基準を異にする異動にあっては、当該昇格、降格又は異動の日の前日における号給。以下この項において「基準号給」という。)を受けるに至ったときから次の各号に掲げる事由以外の事由によって昇給期間の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員及び基準号給を受けるに至った日からその日以降を良好な成績で勤務したものとした場合に得られるその者の次期昇給の予定の時期までの間に、停職、減給又は戒告の処分を受けた職員については、その勤務の成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとする。

3　前項に規定する昇給期間(町長の定める期間を含む。)の6分の1に相当する期間の日数は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)、給与条例第12条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「休日等」という。)を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とし、職員の勤務しなかった時間のうち1時間を単位とする病気休暇等の時間を日に換算するときは、8時間をもって1日(職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長南町規則第11号)第18条第3項に規定する正規の勤務時間が4時間の日の時間数を除く。)とする。

2　初任給の基準の改定に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事情が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届出(扶養親族認定申請書(別記第1号様式)又は扶養親族異動認定申請書(別記第2号様式)によらなければならない。

3　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養手当がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌日(その月が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

5　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、第1項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　新たに職員となった者、又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合において、その職員は、直ちに住居届(別記第3号様式)により町長に届出なければならない。

4　町長は、職員から前項の定めによる届出を受けたときは、住居届の記載事項が給与条例に定める要件に具備しているかどうか確認し、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

5　職員は、第3項の認定を受けようとするときは、当該届に契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸付の証明書)領収書の写し等契約関係を明らかにする書類を添付しなければならない。

6　町長は、第4項の定めるところにより、住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第4号様式)に記載するものとする。

7　職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合は、当該職員が自ら居住するための住宅を借り受けたものとみなす。

8　前項に定める場合を除き、住宅を借り受けたものとその借受けにかかる住宅を共同して使用している職員は、家賃の一部を事実上負担していても第3項の規定による要件を具備している職員には該当しない。

9　家賃には、次の各号に掲げるものは含まれないものとする。

10　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分にかかる家賃に相当する額

11　次の各号に掲げる場合における家賃に相当する額は、当該各号に定めるとおりとする。

12　住居手当の支給は、職員が新たに第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が、同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後に届出されたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

13　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を改定する場合について準用する。

14　町長は現に住居手当の支給を受けている職員が第3項に定める職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

15　次の各号に掲げる職員には、本条の規定は適用しない。

2　前項の規定により支給する場合であって、欠勤等により引き続き10日以上勤務しないときにおける手当の額については、第3条第5項及び第7条の規定を準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて、勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に変えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する場合のほか、第26条に規定する職にある職員が災害への対処その他臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、その勤務1回につき次の各号に掲げる額を管理職員特別勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第27条から第29条の2の勤務には含まれない。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1カ月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

6　第4項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第9項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　職務の級が企業職給料表(一)の5級以上である職員であって町長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第2の2の職員欄に掲げる職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

8　第4項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第6項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当は支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、第1項の職員の勤務時間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において、町長が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

6　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　前条第7項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第6項」と、「第4項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　前項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

10　勤勉手当の成績率は、町長が定めるものとする。

2　第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第32条第4項の期末手当基礎額又は第33条第5項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分をすみやかに支給する。

3　特殊勤務手当の支給については、月額をもって定められているものについては第1項を、回数をもって定められているものにあっては前項に定められている支給方法に準じてそれぞれ支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第32条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成12年長南町規則第23号)附則第9項の規定により同規則附則別表第2の暫定給料月額の欄に額の定めのある号給とされた職員(平成13年1月1日以後に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準じる職員を除く。以下「暫定給料月額職員」という。)の給料月額は、別表第1に規定する給料月額にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。ただし、暫定給料月額職員の号給が同表の号給の欄に定めのない号給とされた場合の給料月額は、町長の定めるところによる。

3　平成13年1月1日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員又は給料表の適用を異にする異動のあった職員及び町長の定めるこれらに準じる職員のうち暫定給料月額職員との権衡を考慮して町長が定める職員(同日以後に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準じる職員を除く。以下「権衡職員」という。)の給料月額は、別表第1に規定する給料月額にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。ただし、権衡職員の号給が同表の号給の欄に定めのない号給とされた場合の給料月額は、町長の定めるところによる。

(職務の級における減額等)

4　企業職の給料表の適用を受ける職員の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間(退職した日を除く。)における給料の月額は、第8条及び第9条の規定にかかわらず、これらの規定による給料の月額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第8条に定める額とする。

5　前項の規定にかかわらず、町長の定める職員にあっては、在職する他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の減額)

6　平成18年4月から平成19年3月までの間に支給する期末手当については、第32条第4項の規定にかかわらず、同条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の110」と、「100分の160」とあるのは「100分の120」とする。

(地域手当の特例)

7　平成18年4月から平成19年3月までの間、第24条の3の規定にかかわらず、支給しない。

8　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第35条第4項及び第36条第5項の規定の運用については、第35条第4項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、第36条第5項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(給与月額の特例)

9　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10　前項に規定するもののほか、職員が60歳に達した日後における当該職員の給料月額については、長南町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年長南町条例第10号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第34条第2項の規定については昭和52年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の企業職の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の規則第33条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第33条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第5項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(勤勉手当については、改正後の規則第33条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことが出来る。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において改正前の規則第24条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第24条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第24条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第24条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第24条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(期末手当額の特例)

5　昭和53年12月に改正前の規則第32条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の規則第32条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第4項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において改正前の規則第25条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第25条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第25条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則は、昭和55年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規則第25条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第25条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当の支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

6　昭和56年6月、同年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規則第32条第4項及び第33条第5項の規定の適用については、同規則第32条第4項中「受けるべき給料、及び扶養手当の月額」とあるのは「長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和57年長南町規則第1号)による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則の規定による受けるべき給料、及び扶養手当の月額」とし、同規則第33条第5項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和57年長南町規則第1号)による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による受けるべき給料の月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規則の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の規則第25条又は附則第5項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条第1項及び第33条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第24条第3項、第25条第2項第1号イ、第34条第2項第1号及び第2号並びに別表第1の規定に限る。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新に給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定めるところによる。

(療養休暇等における職員の給与額の算出)

1　当分の間職員が療養休暇(公務上の傷病のため療養する場合のものを除く。)又はこれに準ずる休暇を長南町企業職員就業規則により準用する職員の勤務時間及び休暇等に関する規則で定める休暇により当該休暇が発生した日から起算して180日をこえて引き続き勤務しないときは、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減ずる。

2　当分の間前項の場合において給料が算定の基礎となる手当のうち規則で定める手当については当該職員の給料の額から当該額に2分の1を乗じて得た額を控除して得た額の給料を算定の基礎とする。

3　前2項に規定するもののほか、勤務1時間当たりの給与額の半額等に関し必要な事項は町長が定めるところによる。

(職務の級への切替え)

4　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

5　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第18条第1項又は第2項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長が規則で定める職員にあっては規則の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間を通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者(規則で定める者を除く。)については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間はこの限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

8　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規則による改正前の長南町企業職の職員の給与等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第4項から前項までの規定の適用については職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の規則及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11　改正後の規則の規定を適用する場合においては改正前の規則の規定により支給された給与は改正後の規則・規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

12　この規則は公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定並びに附則第1項から第3項は昭和61年4月1日から第24条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

13　この規則(前項ただし書に規定する改正を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の長南町企業職の職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和61年4月1日から適用する。ただし第31条第1項の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条第2項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第3項及び第6項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規則の規定の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規則第25条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第25条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあっては、町長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規則第34条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第34条の規定による通勤手当の額が改正前の規則第34条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規則第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第34条の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第34条の規定による通勤手当の額が改正前の規則第34条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日からその日の属する月の末日までの間の通勤手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第33条第9項第4号又は第38条第1項の改正規定並びに附則第3項及び第9項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第33条第9項第4号の規定は、同号の改正規定の適用の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

3　当分の間、職員が療養休暇(公務上の傷病又は通勤による傷病のため療養する場合のものを除く。)又はこれに準ずる休暇を、当該休暇が発生した日から起算して180日を超えて引き続き勤務しないときは、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額の半額を減ずる。

4　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の規定を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第4項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の規則第38条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の適用の際、通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の次に2条を加える改正規定、第31条第1項及び第2項、第35条第2項の改正規定並びに別表第5の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第24条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の長南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規則第24条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成5年長南町規則第2号。以下「改正規則」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規則附則第6項の規定による届出が改正規則の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれ」とし、同条第4項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規則附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第2項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規則附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第2項又は改正規則附則第6項」とする。

8　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合における改正後の規則第24条第3項ただし書(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第3項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「長南町企業職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成5年長南町規則第2号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の規則第25条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の規則第25条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第25条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第25条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町長が別に定める事由が生じた職員にあっては、町長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条、第28条第2項及び第33条の2第1項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日)におけるその者の改正後の規則の規定(この規則附則第3項及び第4項の規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規則第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

7　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規則の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

8　平成5年12月の期末手当を支給された職員で、平成6年3月の期末手当を支給されないこととなる職員についての平成5年12月の期末手当の額は、この規則附則第6項で規定する額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定(この規則附則第3項、第4項及び第6項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定並びに別表第8の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日)におけるその者の改正後の規則の規定(この規則附則第3項及び第4項の規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規則第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規則の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9　平成6年12月の期末手当を支給された職員で、平成7年3月の期末手当を支給されないこととなる職員についての平成6年12月の期末手当の額は、この規則附則第7項で規定する額とする。

(給与の内払)

10　改正後の規則の規定(この規則附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準じる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の運用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改定前の規則及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改定前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改定後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改定後の規則の規定を適用する場合においては、改定前の規則の規定により支給された給与は、改定後の規則の規定による内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改定規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長が別に定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長が別に定めるこれに準じる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の運用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改定前の規則及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改定前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改定後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改定後の規則の規定を適用する場合においては、改定前の規則の規定により支給された給与は、改定後の規則の規定による内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(第31条第1項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「第1条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、第1条の規定による改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、第1条の規定による改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第1条の規定による改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の第1条の規定による改正後の規則の規定(この規則附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規則第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と第1条の規定による改正後の条例の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

10　平成12年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が町長の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、任命権者が町長の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

11　第1条の規定による改正後の規則の規定(この規則附則第3項から第5項まで及び第8項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、第1条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「第1条の規定による改正後の規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の第1条の規定による改正後の規則の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、第1条の規定による改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則「以下「改正前の規則」という。)第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

4　平成12年12月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第33条第5項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の第1条の規定による改正後の規則の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規則第33条第5項の規定により計算して得た額とする。

5　附則第3項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第3項の規定によりその者に支給される額と第1条の規定による改正後の規則の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

6　附則第4項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第4項の規定によりその者に支給される額と第1条の規定による改正後の規則の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。

7　平成13年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前2項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が町長の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、任命権者が町長の承認を得て定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(特定の職務の級への切替え)

8　平成13年1月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級(当該職務の級が2以上ある場合は、当該職務の級のうち町長の定めるところにより決定される職務の級)とする。

(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)

9　前項の規定により新級を定められる職員(附則第11項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

10　前項の規定により新号給を定められる職員に対する特定切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「第2条の規定による改正後の規則」という。)第18条第1項又は第2項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

11　附則第8項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第2の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(特定切替日前の異動者の号給等の調整)

12　特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

13　附則第8項から第12項までの規定の運用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料月額の額の特例)

14　特定職員のうち、附則第9項、第11項又は第12項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「新給料月額の額」という。)が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、第2条の規定による改正後の規則別表第1の規定及び附則第9項、第11項又は第12項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。

(給与の内払)

15　第1条の規定による改正後の規則の規定(この規則附則第3項及び第4項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規則の規定により支給された給与は、第1条の規定による改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

16　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の長南町企業職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、改正前の長南町企業職員の給与の支給に関する規則第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

4　平成14年3月の職員の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の規則の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

5　平成14年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が町長の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規則第32条第4項の規定にかかわらず、任命権者が町長の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、町長の定めるところによる。

(改正後の給与規則附則別表の給料表に級号給の定めのない職員)

3　施行日の前日において、第1条の規定による改正前の給与規則(以下「改正前の給与規則」という。)附則第2項又は第3項の規定の適用を受ける職員のうち第1条の規定による改正後の給与規則(以下「改正後の給与規則」という。)附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給(以下この項において「級号給」という。)に対応する級号給の定めのない職員については、施行日以後これらの規定は、適用しない。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規則に基づき町長が定められたものでなければならない。

(平成12年規則附則第14項の規定の適用を受ける職員の給料月額の額の特例)

6　施行日の前日において、職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成12年長南町規則第23号。以下この項において「平成12年規則」という。)附則第14項の規定の適用を受ける職員の、同項の規定の適用を受ける期間の給料月額の額は、改正後の給与規則別表第1の規定並びに附則第2項の規定並びに平成12年規則附則第14項の規定にかかわらず、改正後の別表第1及び附則第2項の規定により定められるその者の給料月額の額に、平成12年規則の施行の日における平成12年規則附則第14項に規定する差額を加算した額とする。

(平成15年3月に支給する期末手当の額の特例)

7　平成15年3月に支給する期末手当の額は、改正後の給与規則第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。