(目的)

第1条　この規程は、長南町企業職員の給与の支給に関する規則(昭和49年長南町規則第20号)第34条の規定に基づき職員の通勤手当の支給に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　規則第34条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所(出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに規則第34条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情をすみやかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が規則第34条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　規則第34条第1項各号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第1に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　規則第34条第2項に規定する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　規則第34条第2項に規定する運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　規則第34条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる額とする。

(交通の用具)

第9条　規則第34条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体又は公共的団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに規則第34条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条　規則第34条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤、その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が規則第34条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。