(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、長南町ガス事業(以下「ガス事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　ガス事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、ガス課長に専決処理させる。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　町長は、ガス事業の業務に係る公金の出納事務の一部について、指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第6条　ガス事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて遅滞なく会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(証拠書類の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　ガス事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記録)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

第12条　ガス事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　ガス課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　ガス課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　ガス課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第16条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づきガス事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第19条　ガス課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　ガス課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　ガス事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、長南町とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　ガス課長、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、ガス課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　ガス課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　ガス課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合において準用する。

(隔地払)

第27条　ガス課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合に、出納取扱金融機関に為替の方法により送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によってガス課長に申し出なければならない。

(口座振替)

第29条　ガス課長は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者からその債権の指定する金融機関の預金口座に振替の請求があったときは、出納取扱金融機関に対して口座振替依頼書を交付し、同時に企業出納員は出納取扱金融機関に対して小切手を振り出し、送金の手続をさせることができる。

(小切手の振出し)

第30条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(記載事項の訂正等)

第31条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第32条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第33条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは公金振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　ガス事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、ガス課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第36条　ガス課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　ガス課長は、保証金その他ガス事業の収入に属しない現金を受け入れた場合又は所有に属しない有価証券を保管する場合は、これを預り金及び預り有価証券として次の区分により整理しなければならない。

(準用規定)

第38条　第13条から第36条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(たな卸資産の範囲)

第39条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第40条　ガス課長は、常にガス事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第41条　ガス課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第42条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第43条　ガス課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第44条　ガス課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第46条　ガス課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第24条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第47条　ガス課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第48条　ガス課長は、第39条第1項各号に掲げる物品でガス事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第42条第4号及び第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第49条　ガス課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　ガス課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第51条　ガス課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第52条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、ガス課長は、町長の指定するたな卸資産の受け払いに関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　ガス課長は、実地たな卸を行った結果を、第51条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第54条　ガス課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、町長の決裁を受けこれを修正しなければならない。

第55条　ガス課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第56条　ガス課長は、消耗品、器具及び備品並びに第39条第1項各号に掲げる物品のうち購入後使用する予定のもの又は第68条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　ガス課長は、第39条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　ガス課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　ガス課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、ガス課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長に決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、ガス課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、ガス課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、ガス課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第66条　ガス課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第67条　ガス課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第69条　ガス課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第70条　ガス課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　ガス課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　ガス課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第42条第4号及び第44条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　ガス課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第75条　有形固定資産のうち、ガスメーター及び供給管(30A以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第76条　ガス課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第77条　ガス課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第78条　ガス課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第79条　前章の規定にかかわらず、第60条第1号ケ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第80条　前章の規定にかかわらず、第60条第1号ケ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第81条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第82条　ガス課長は、1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第83条　ガス課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を別に指定された期日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュフローは計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第84条　ガス課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項及び目に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第85条　ガス課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　ガス課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第87条　ガス課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第88条　ガス事業の決算の調製に関する事務は、ガス課長が行う。

(決算整理)

第89条　ガス課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第90条　ガス課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　ガス課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(契約伺)

第92条　ガス課長は、契約を締結する必要が生じたときは、契約伺を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(契約書の作成)

第93条　ガス課長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第94条　ガス課長は、次に掲げる場合においては契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第95条　ガス課長は、契約の相手方に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の特例)

第96条　ガス課長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第97条　契約保証金は、特約した場合を除き契約者が債務の履行を完了し、当該契約の履行を確認したときにこれを還付する。

(代価の支払)

第98条　全ての代価の支払は、物品、物件検査報告書及び工事竣工検査書等に基づかなければならない。ただし、電気料等ガス課長が特に認めるもの又は契約金額が5万円を超えないものについては、請求書又はこれに代るべき書類に検査済の旨を付記して、物品、物件検査報告書の作成を省略することができる。

(入札の公告)

第99条　ガス課長は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札期日の10日前までに次に掲げる事項について掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の参加資格)

第100条　工事又は製造その他についての請負、物件の買い入れ等の一般競争入札に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定されるもののほか、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。

(入札保証金)

第101条　ガス課長は、一般競争入札に参加しようとする者に対してその見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第102条　ガス課長は、一般競争入札に参加する者の資格を定めた場合において、当該資格を有する者による一般競争入札に付するときは、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがない場合に限り入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第103条　ガス課長は、契約保証金の一部に充当する場合を除き入札保証金を開札後直ちに還付しなければならない。

(入札の方法)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者は入札書を作成し、封かんの上入札者の氏名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。

(入札の効力)

第105条　総額をもって落札を定める場合において、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。

(入札の無効)

第106条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は無効とする。

(予定価格)

第107条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(予定価格調書の作成)

第108条　ガス課長は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封かんの上、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(開札)

第109条　ガス課長は、開札するときは、第99条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者に立ち会わせてこれを行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(落札者の決定)

第110条　ガス課長は、次条に規定する場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を落札者とする。

(再度入札)

第111条　ガス課長は、第109条第1項の規定により開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

(落札の通知)

第112条　ガス課長は、落札者が決定したときは、口頭又は書面をもって当該落札者に通知するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第113条　ガス課長は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加資格等)

第114条　第100条から第112条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第115条　随意契約によることができる額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額とする。

(見積書)

第116条　ガス課長は、随意契約に付するときは、2以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(予定価格)

第117条　ガス課長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第107条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(履行期限の特例)

第118条　契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由によって期限又は期間に義務を履行することができないときは、その事由を明らかにして、期限又は期間の延長を願い出なければならない。

(履行の監督)

第119条　ガス課長は、契約の適正な履行を確保するため自ら又は職員に命じ若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(一括委任等の禁止)

第120条　契約者は、契約履行についてその全部又は大部分を一括して第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにしてガス課長の承認を得たときは、この限りでない。

(契約の解除及び保証金の没収の方法)

第121条　ガス課長は、契約の解除並びに入札保証金及び契約保証金の没収を行う場合は、書面をもって行うものとする。

(経理状況の報告)

第122条　ガス課長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第123条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。