(目的)

第1条　この規程は、長南町ガス供給条例(平成8年長南町条例第9号。以下「条例」という。)第5条第1項ただし書に規定する本町が承諾した工事人(以下「指定簡易内管施工店」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(工事の施行範囲)

第2条　条例第5条第1項ただし書に規定する別に定める工事(以下「簡易内管工事」という。)は、低圧(ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)第1条第2項第3号に規定するものをいう。)で使用最大流量が16立方メートル毎時以下のガスメーターでガスの使用状態を常時監視し、異常時にガスを遮断するなどの保安機能を有するもの(以下「マイコンメーター」という。)が既に設置されているガスを使用する建物ごとの区分を定める件(昭和60年通商産業省告示第461号)第1条の表に規定する一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅で、当該マイコンメーターより下流側の露出部分の内管において施行される工事で次に掲げるものとする。

(指定の申請)

第3条　条例第5条第1項ただし書の規定による指定は、簡易内管工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第4条　町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号に掲げる要件を備えている場合に限り、当該指定を行うものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(指定の有効期間)

第5条　前条の指定の有効期間は、指定を受けた日から起算して3年間とし、更新を妨げない。

(指定期間の更新)

第6条　前条に規定する指定の有効期間の満了後も引き続いて指定を受けようとする者は、その満了の日の3月前までに指定簡易内管施工店申請書(更新)(別記第5号様式)に第3条第2項各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(手数料の納入時期)

第7条　条例第23条の2の規定による手数料の納入時期については、指定簡易内管施工店の指定交付式終了後に条例別表第6に掲げる手数料を納入しなければならない。

(長南町指定簡易内管施工証の交付等)

第8条　町長は、条例第5条第1項ただし書の指定を行なったときは、速やかに指定簡易内管施工店に長南町指定簡易内管施工証(以下「施工証」という。)を交付する。

(指定の取消し)

第9条　町長は、指定簡易内管施工店が次の各号の一に該当するときは指定を取り消すことができる。

(指定の停止)

第10条　前条各号に該当する場合において、指定簡易内管施工店にしん酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(変更の届出)

第11条　指定簡易内管施工店は、次の各号の一に掲げる事項に変更があったとき、又は指定簡易内管施工店の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項及び第3項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定簡易内管施工店の地位継承)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、指定有効期間内に限り指定簡易内管施工店に対し地位の継承を認めることができる。

(指定簡易内管施工店の公示)

第13条　次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を公示するものとする。

(施工士の職務等)

第14条　施工士は、次の各号に掲げる職務を誠実に行なわなければならない。

(施工士の選任等)

第15条　指定簡易内管施工店は、条例第5条第1項ただし書の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、施工士を選任し、町長に届け出なければならない。

(事業の運営に関する基準)

第16条　指定簡易内管施工店は、次の各号に掲げる簡易内管工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な簡易内管工事の事業の運営に努めなければならない。

(工事の報告)

第17条　指定簡易内管施工店は、簡易内管工事完了後速やかに簡易内管施工完了報告書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(検査)

第18条　町長は、前条の規定による報告を受けた後、必要があると認める場合は、当該簡易内管工事に関し、検査を行うことができる。この場合において、指定簡易内管施工店に対し、施工士の立会いを求めることができる。

(資料の提出)

第19条　町長は、簡易内管工事に関し必要があると認める場合は、簡易内管施工店に対し、資料の提出を求めることができる。

(諮問機関)

第20条　町長は、次の各号に掲げる事項を審査するために長南町指定簡易内管施工店審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。