2　出動した処理要員と無線連絡が可能な設備を整備しておく。

3　関係の消防機関、警察機関及び特定地下街等の管理者等と協議の上、連絡専用の加入電話回線設備等の通信設備を整備し、通信内容についてはテープレコーダーにより録音しておく。

2　車両に積載する装備及び工具は、別表第4により整備し、常に点検しておく。

3　地震等災害発生時において応急措置に出動する車両に積載可能なように、無線機等の通信設備、ガス漏えい調査用具及びガス遮断用工具等必要な装備を整備しておく。

2　通報の受付は、受付担当者が通報ごとに受付票により、その内容を聴取し、記録する。

3　受付担当者は、受付けた通報の状況に応じ、保安統括者があらかじめ定めるところに従い、ガス栓又はメーターガス栓の閉止、火気使用の禁止、電気スイッチの点滅禁止、窓の開放、近隣への通報避難誘導等必要と思われる措置を講じるよう通報者に協力要請し、かつ、要請内容を記録する。

2　管轄の消防機関及び警察機関の連絡先をあらかじめ整備しておく。

2　緊急出動に際しては、本支管の位置、地下室等に設置された地上操作遮断装置の位置並びに同遮断装置までの供給管及び内管の位置を示す導管図を常時車両に整備しておく。

2　特別出動は、別表第5により事故の内容に応じ、第1次から第3次までの体制を編成する。

3　特別出動の体制を迅速に編成するため、他のガス事業者の事業所との連携を図るとともに、迅速に通信連絡ができるように連絡体制の整備を図る。

2　事故が発生し、又は前項の結果事故の発生のおそれがあると認められる場合(水柱ゲージ、ガス検知器、発泡液等による調査で多量のガス漏えいが想定される場合、非常に臭い場合、広範囲にガス漏えいが及んでいると想定される場合等)は、第12条第2項に定める措置のうち現場の状況に応じて必要と思われかつ可能なものにつき行うとともに、保安責任者に緊急出動又は特別出動を要請する。

3　事故発生のおそれがないと判断された場合には次の各号に定める調査のうち必要と認められるものについて実施する。

4　前項の調査により異常が発見されなかった場合でも状況に応じ、次の各号の確認調査を行う等通報の発端となったガス漏えい又は臭気の原因の究明に努める。

5　第3項及び第4項の調査の結果、ガス漏えいが検知されていながらガス漏えい又は臭気の原因の究明までに相当の時間を要する場合は、現場の状況に応じて保安責任者と協議し、必要に応じて次の各号の確認及び原因の究明を継続して行う。

6　第4項の結果、広範囲にガス漏えいが及んでいると想定される場合、又は第5項の結果、事故の発生のおそれがあると認められる場合は、第12条第2項に定める措置のうち現場の状況に応じて必要と思われかつ可能なものにつき行うとともに、保安責任者に緊急出動又は特別出動を要請する。

7　処理要員は第3項から第5項に係る調査の結果及び現場の状況を適宜無線、電話等で通信担当者に連絡する。

8　前項のうち保安責任者は第5項に係る連絡を記録する。ただし、保安責任者から指示及び命令を受けた者が記録を代行する場合はこの限りでない。

9　ガス漏えい箇所等が発見された場合は速やかに修理する。

2　初動の緊急措置は、次の各号に定める措置のうち現場の状況に応じて適切と考えられるものにつき行う。なお、消防機関又は警察機関が現場に出動している場合は、当該機関と緊密な連携を保ちつつ実施する。

3　現場の状況に応じ、保安責任者に対し、応援の依頼又は特別出動の要請を行う。

4　前条第3項から第9項の調査、連絡、修理等を行う。

1　この要領は、公布の日から施行する。

2　ガス漏えい通報処理要領及び導管事故緊急対策要領(昭和54年12月20日長南町規程第4号)は、廃止する。

この要領は、公布の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。