(目的)

第1条　この規程は、ガス事業法第159条第2項に基づき、本町が供給するガスの使用先における消費機器の調査に必要な事項を定め、業務の計画的かつ的確な実施を確保することを目的とする。

(調査の内容)

第2条　調査の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の実施要領)

第3条　調査対象となる消費機器の種類と調査事項は、消費機器調査実務要領の通りとする。

第4条　消費機器の種類ごとに定められた技術上の基準、点検項目及び点検要領は、消費機器調査実務要領の通りとする。

(技術基準不適合の処置)

第5条　前条の点検の結果技術上の基準に適合しないと認められた点検項目については、消費機器調査実務要領に従い、当該需要家に通知するものとする。

第6条　前条の通知を行った消費機器については再調査を行う。その結果なお技術上の基準に適合しないと認められた点検項目については、消費機器調査実務要領に従い、当該需要家に再度通知するものとする。

第7条　第5条の通知を行った消費機器については、当該需要家が技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置をとった場合を除き、その通知に係る消費機器について、毎年度1回以上、当該消費機器の技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果について必要な事項を、消費機器調査実務要領に従い、当該需要家に通知するものとする。

(不在需要家の処理)

第8条　調査実施の際、不在のため調査ができなかった需要家には、消費機器調査実務要領に従い、再度訪問して調査を行うものとする。

(立入り拒否需要家の処理)

第9条　需要家が消費機器を設置し又は使用する場所への立入りを拒否したときは、消費機器調査実務要領の通りとする。

(調査結果の報告)

第10条　毎年度の消費機器の調査結果は、ガス事業法施行規則第111条に定める様式第60の「消費機器調査結果年報」により当該年の翌年2月末日までに所轄産業保安監督部長に提出するものとする。

(調査結果の記録)

第11条　ガス事業法第159条第6項に定める帳簿の保存については、ガス小売保安省令第10条第2項及び同第11条の規定により、帳簿としてのカードやリスト等の書類に加え電磁的方法による記録も可とする。

(帳簿・記録の保存期間)

第12条　前条に定める保存期間はガス小売保安省令第10条第2項の規定により、調査が次に実施されるまでの間保存し続ける必要がある。なお、調査の結果、ガス小売保安省令第5条第1項第1号に掲載されたガス機器を保有していない場合は、その旨を記録する必要がある。

(調査員の資格)

第13条　調査員は「消費機器調査員資格」を有している者であること。

第14条　調査員は常に身分証明書を携行し、関係者より請求があったときはこれを提示するものとする。

(実施計画)

第15条　調査を計画的かつ的確に実施するため、消費機器調査実務要領に従い、実施計画を作成する。

(実施細目)

第16条　この規程の実施に必要な細部の事項については、別に定めるものとする。