(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)第2条の規定に基づき、配偶者(DV防止法第28条の2に規定する関係にある相手を含む。)からの暴力による被害者及び被害者の同伴する児童(以下「対象者」という。)の一時的な避難を支援することにより、対象者の身の安全を確保することを目的として実施する宿泊費助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、DV防止法において使用する用語の例による。

(助成金の種類)

第3条　宿泊費の助成は、一時避難した宿泊施設の宿泊費とする。

(助成の要件)

第4条　宿泊費助成を受ける者は、長南町に住所を有する者であって、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(助成の内容)

第5条　町長は前条に規定する対象者を緊急に避難させる必要があると認めるときは、宿泊施設に一時的に避難させるものとする。

(申請等)

第6条　助成を受けようとする者は、長南町DV被害者緊急一時避難宿泊費助成事業利用申請書(別記第1号様式。以下、「利用申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(関係機関との連携)

第7条　町長は、事業の円滑な実施のために警察署、その他の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により事業を受けた者に対して、当該事業の支払額を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。