(目的)

第1条　この要綱は、常時ひとり暮らしの状態等にある高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病等の緊急事態における日常生活上の不安を解消し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の貸与を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81条)に規定する住民基本台帳に記録されている常時ひとり暮らしの状態等にある高齢者等とする。ただし、町長が特に必要と認める者にあってはこの限りでない。

(貸与の事業)

第4条　町長は、前条に規定する対象者に対し、緊急通報装置を貸与するものとする。

(費用の負担)

第5条　緊急通報装置の貸与は、無料とし、その設置及び移転に要する費用は、町が負担するものとする。ただし、災害その他の町の責めに帰すべき事由以外の事由により生じた特別の費用は、貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)が負担するものとする。

(貸与の期間)

第6条　緊急通報装置の貸与期間は、貸与した日から1年間とする。ただし、町長が期間満了日までに貸与を取り消さない限りは、その期間を更に1年間延長するものとし、その後において期間満了したときも、また同様とする。

(申請)

第7条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長南町緊急通報装置貸与申請書(別記第1号様式)に承諾書(別記第2号様式)(借家、アパート等に緊急通報装置を設置する場合に限る。)を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査して貸与の可否を決定し、その結果を長南町緊急通報装置貸与決定・却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(管理義務)

第9条　被貸与者は、貸与を受けた緊急通報装置を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当該緊急通報装置を貸与の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(変更等の届出)

第10条　利用者又は、第7条の規定による申請事項に変更が生じた場合及び装置の貸与を必要としなくなったときは、長南町緊急通報装置貸与申請事項変更届(兼撤去届)(別記第4号様式)により速やかに町長に届け出なければならない。

(返還)

第11条　町長は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、設置の取消しを決定するとともに、緊急通報装置を撤去することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、緊急通報装置貸与事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。