(目的)

第1条　この要綱は、町が予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定されていない任意の帯状疱疹疱疹ワクチンの予防接種(以下「予防接種」という。)の実施主体となり、予防接種を希望する者に対し、予防接種に要する費用(以下「予防接種費用」という。)の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、もって町民の帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的とする。

(接種対象者及び助成対象者)

第2条　町が実施する予防接種の対象となる者は、町の住民基本台帳に記録されている者のうち、町内に居住する者であって、接種日において満50歳以上のものとし、予防接種費用の助成(以下「費用助成」という。)の対象となる者(以下「助成対象者」という。)とする。ただし、予防接種法に規定されている定期の帯状疱疹ワクチンの予防接種対象者を除く。

(助成対象内容及び助成金額等)

第3条　予防接種費用の助成の対象となるワクチンの種類、接種の回数及び費用助成額の1人当たりの限度は、別表に定めるとおりとする。

(助成方式)

第4条　助成は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(受託医療機関の請求等)

第5条　受託医療機関は、前条第1号の予防接種に係る費用(以下「委託料」という。)を請求しようとする場合は、当該予防接種を実施した月の翌月10日までに、被接種者の予診票を1か月分取りまとめ、町長に委託料を請求するものとする。

(助成金償還払の申請)

第6条　第4条第2号の規定により助成金の交付を受けようとする者は、長南町帯状疱疹予防接種費用助成金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(助成金償還払の交付の決定等)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は却下の決定をし、長南町帯状疱疹予防接種費用助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金償還払の支給方法)

第8条　助成金は、口座振込みの方法による支給とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(国又は県の事業の優先適用)

第10条　国又は県において、この要綱に定める予防接種の全部又は一部に相当する費用を助成する事業が実施される場合は、当該国又は県の事業が優先して適用されるものとする。

(健康被害の救済)

第11条　町長は、予防接種を受けた者又は受託医療機関等から予防接種による健康被害の発生の報告を受けたときは、速やかに長南町予防接種健康被害調査委員会設置規則(令和2年長南町規則第26号)に基づく長南町予防接種健康被害調査委員会を開催し、その意見に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。