○大子町公害防止条例

昭和49年3月31日

条例第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,法令及び茨城県公害防止条例(昭和46年茨城県条例第39号。以下「県条例」という。)に特別の定めがある場合を除くほか,公害の防止に関し必要な事項を定めることにより,町民の健康を保護するとともに,生活環境の保全を図り,もって健康で文化的な町民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染,水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。),騒音,振動,土壌の汚染及び悪臭等により,人の健康又は生活環境に被害を生ずることをいう。

(2) 生活環境には,人の生活に密接な関係がある財産,動植物及びその生育環境を含むものとする。

(3) 工場等 事業活動を行う工場,事業場をいう。

(4) 事業者 工場等の事業主をいう。

(5) 特定施設等 工場等に設置されている施設のうち,法令及び県条例で規定されている施設をいう。

(6) 届出施設 工場等において設置されている施設のうち規則で定める施設をいう。

(7) 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち,燃えがら,汚でい,廃油,廃酸,廃アルカリ,廃プラスチック類,その他政令で定める廃棄物をいう。

第2章 町の責務

(基本事項)

第3条 町長は,町民の健康を保護し,生活環境を保全するため,あらゆる施策を通じて公害の防止に努めなければならない。

(監視及び調査)

第4条 町長は,公害の状況をは握するとともに,公害防止に必要な監視及び調査を行うものとする。

2 町長は,公害を受け,若しくは受けるおそれのある者又は公害を生じさせ,若しくはそのおそれのある者について調査の請求があったときは,速やかに調査し,必要に応じ国又は県に対してその調査を請求し,その結果を当該請求者に通知するものとする。

(防止指導)

第5条 町長は,公害の防止に関する意識高揚の普及啓もうに努めるとともに,公害が発生したとき,又は発生のおそれがあるときは,必要かつ適切な指導を行うものとする。

(紛争の処理)

第6条 町長は,公害の防止に関し紛争が生じたときは,公正な解決に努めるものとする。

(公害防止の要請)

第7条 町長は,公害防止の措置について,必要があると認めるときは,国又は県に対して適切な措置を講ずるよう要請するものとする。

(援助)

第8条 町長は,事業者が公害の防止のために行う施設の整備,改善若しくは移転に必要な資金のあっ旋又は技術的な助言に努めるものとする。

第3章 事業者の責務

(基本事項)

第9条 事業者は,事業活動に伴って生ずる公害を防止するため自己の責任において必要な措置を講じ,常に町その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(公害防止の協定)

第10条 町内に進出する企業及び町内の企業で,特定施設又は届出施設等を設置するもの,あるいは特定施設又は届出施設等の増改築等施設の変更をしようとする者は,公害防止計画書を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定による公害防止計画書を提出した者は,町長が必要あると認めたときは,公害防止に関する協定を締結するものとする。

(産業廃棄物の処理)

第11条 事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を排出する者は,自らの責任において必要な措置を講じ,関係法令の規定する処理を行わなければならない。

第4章 町民の責務

(基本事項)

第12条 町民は,自らも公害を発生することのないよう常に努めるとともに,町その他の行政機関が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

第5章 届出施設

(届出施設)

第13条 届出施設を設置しようとする者は,次の各号に掲げる事項を町長に届出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあってはその名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 業種及び製造品目

(4) 届出施設の種類及び構造

(5) 届出施設の使用及び管理の方法

(6) 公害防止の方法

(7) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出をした者は,その届出にかかる同項第4号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは,その日から30日以内にその旨を町長に届出なければならない。

3 第1項の規定による届出をした者は,その届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったときは,その日から30日以内にその旨を町長に届出なければならない。

(経過措置)

第14条 一の施設が届出施設となった際,現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は,当該施設が届出施設となった日から30日以内に前条第1項各号に掲げる事項を町長に届出なければならない。

(計画変更命令)

第15条 町長は,第13条第1項及び第2項の規定の届出があった場合において,その届出に係る届出施設が事実と相違すると認めたときは,その届出受理後30日以内に限り,その届出をした者と協議し,その届出に係る届出施設の構造若しくは使用の方法若しくは公害の防止の方法に関する計画の変更を命ずることができる。

(実施の制限)

第16条 第13条第1項又は第2項の規定による届出をした者は,その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ,それぞれの届出に係る届出施設を設置し,又はその届出に係る事項を変更してはならない。

2 町長は,第13条第1項又は第2項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めたときは,前項の規定する期間を短縮することができる。

第6章 規制措置

(規制基準)

第17条 届出施設に関する規制基準は,規則で定める。

(勧告)

第18条 町長は,公害が発生し,又は発生するおそれがあると認めたときは,当該届出施設を設置している者に対し,期限を定めて,必要な限度において,その措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第19条 町長は,前条の勧告に応じない者に対し,期限を定めて,当該施設の使用の停止,移転若しくは除去,作業の停止又は物品の撤去等の措置を命ずることができる。

(措置の届出)

第20条 第18条の規定による勧告又は前条の規定による命令を受けた者は,その措置を講じたときは,速やかにその旨を町長に届出なければならない。

(屋外における燃焼行為の禁止)

第21条 事業者は著しいばい煙,粉じん,有毒ガス又は悪臭等を発生するおそれのあるものであって,規則で定める範囲内において多量に燃焼させてはならない。ただし,これらのものを燃焼させることがやむを得ないと認める場合であって,ばい煙,悪臭の発生を防止する方法等により燃焼させるときは,この限りでない。

第7章 雑則

(報告及び立入調査)

第22条 町長は,この条例の施行に必要な限度において,関係者に対し,報告を求め,又は職員を必要な場所に立ち入らせ,調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第23条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

第8章 罰則

(罰則)

第24条 第19条の規定による命令に違反した者は,50,000円以下の罰金に処する。

第25条 次の各号の一に該当する者は,30,000円以下の罰金に処する。

(1) 第15条の規定による命令に違反した者

(2) 第22条の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は同条第1項の規定による調査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者

第26条 第13条第1項及び第2項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者は,20,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し,前3条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して,各本条の罰金刑を科する。

この条例は,公布の日から起算して6か月を超えない範囲内において,規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第25号の2で昭和49年9月30日から施行)

大子町公害防止条例

昭和49年3月31日 条例第1号

(昭和49年3月31日施行)