○大子町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年9月28日

告示第56号

(目的)

第1条 この要綱は,治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けた者に対し,当該特定不妊治療に要した費用の一部を助成する不妊治療費助成事業(以下「事業」という。)を実施することにより,特定不妊治療を受けた者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 事業の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 法律上の婚姻をしている者

(2) 夫又は妻のいずれかが町内に住所を有し,かつ,特定不妊治療が終了した日において当該住所を有する期間が1年以上の者

(3) 茨城県不妊治療費補助金(以下「県補助金」という。)の交付決定を受けた者

(4) 町税等を滞納していない者

(5) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である者

(平26告示17・平28告示12―5・一部改正)

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は,特定不妊治療(治療に至る過程の一環として行われる精子を精巣又は精巣上体から採取する手術(以下「男性不妊治療」という。)及び医師の判断に基づき,やむを得ず治療を中断した場合も含む。)に要した費用のうち,県補助金の交付対象となる費用とする。

(平30告示22・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は,助成対象経費(男性不妊治療を除く。)から県補助金の交付額を差し引いた額とし,1回の治療につき200,000円を限度とする。この場合において,算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 男性不妊治療に係る助成金の額は,助成対象経費から県補助金を差し引いた額とし,200,000円を限度とする。この場合において,算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 助成の回数は,当該助成に係る治療期間の初日における妻の年齢の区分に応じ,次表に掲げるとおりとする。

40歳以上43歳未満

通算して助成を受けることができる回数は3回を限度とする。

40歳未満

通算して助成を受けることができる回数は6回を限度とする。

(平26告示17・平27告示21・平28告示12―5・平30告示22・一部改正)

(助成金の交付の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,特定不妊治療が終了した日の属する年度(以下この条において「治療年度」という。)の末日までに,不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,町長に提出しなければならない。ただし,町長が特別な事情があると認めるときは,治療年度の翌年度に申請することができる。

(1) 茨城県不妊治療費補助金交付決定及び額の確定通知書の写し

(2) 茨城県不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(3) 前2号に掲げるもののほか,町長が必要と認める書類

(平26告示17・一部改正)

(助成金の交付の決定)

第6条 町長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,助成金の交付の可否を決定し,不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第7条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は,助成金の交付を請求しようとするときは,不妊治療費助成金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し等)

第8条 町長は,助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,助成金の交付決定を取り消し,又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか,助成金の交付が不適切と認められるとき。

2 町長は,前項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは,不妊治療費助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により助成決定者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第9条 町長は,不妊治療費の助成状況を明確にするため,不妊治療費助成金交付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,町長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第17号)

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の大子町不妊治療費助成事業実施要綱の規定は,この告示の施行の日以後に初めて助成の申請をする者について適用し,同日前までに助成の申請をした者については,この告示の施行後の申請による助成についても,なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第21号)

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の大子町不妊治療費助成事業実施要綱第4条の規定は,この告示の施行の日以後に終了した特定不妊治療について適用し,同日前までに終了した特定不妊治療については,なお従前の例による。

附 則(平成27年告示第27号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第12―5号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の大子町不妊治療費助成事業実施要綱第2条及び第4条の規定は,この告示の施行の日以後に終了した特定不妊治療について適用し,同日前までに終了した特定不妊治療については,なお従前の例による。

附 則(平成30年告示第22号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平26告示17・全改,平27告示21・平27告示27・平30告示22・一部改正)

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大子町不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年9月28日 告示第56号

(平成30年4月1日施行)