(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「対象児童」という。)の健全な言語及び社会性の発達を支援するため，その対象児童の保護者に対し補聴器の購入に要する経費について，予算の範囲内において軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，大子町補助金等交付規則(平成22年大子町規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する対象児童の保護者とする。

(補聴器の種類等)

第3条　補助金の交付の対象となる補聴器の種類，1台当たりの基準価格，耐用年数等は，別表のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，次に掲げる経費とする。ただし，別表に定める基準価格の100分の104.8に相当する額を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費の額の3分の2に相当する額とする。この場合において算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，補助金の交付の対象となる補聴器を購入する前に，軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して，町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により，申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は，前条に規定する通知を受けた後，速やかに決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入するものとする。

(添付書類)

第9条　補助決定者は，規則で定める請求書を町長に提出するときは，当該請求書に補聴器の購入に係る領収書を添付しなければならない。

(代理受領)

第10条　町長は，補助決定者に交付すべき額の限度において，補助金を補助決定者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

(交付決定の取消)

第11条　町長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付の決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(台帳の整備)

第12条　町長は，補助金の交付状況を明確にするため，軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補助金の交付手続の省略)

第13条　規則第18条の規定により，規則第10条に規定する実績報告及び規則第11条に規定する補助金等の額の確定の手続を省略するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。