2　前項に定めるところにかかわらず、次の者については、印鑑の登録をすることができない。

2　前項ただし書の規定により代理人が申請する場合は、登録しようとする印鑑を押印した代理人選任届(委任の旨を証する書面)を添えなければならない。

3　未成年者が印鑑の登録を受けようとするときは、法定代理人の同意書を添えなければならない。

4　前項の同意書には、印鑑登録をしてある印鑑を押印しなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、登録申請の事実については、文書その他町長が適当と認める方法により申請者に対し、照会して確認するものとし、照会の日から起算して10日を経過しても回答のないときは、当該申請を受理しないものとする。

2　前項第1号及第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の届出があったとき、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　前項により登録証の再交付の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対し直接に登録証を交付するものとする。ただし、登録証に記載されている登録番号が判読されないときは、再交付をしないものとする。

2　前項の届出を代理人により行う場合は、第3条第2項の規定を準用する。

3　第1項の届出を未成年者が行う場合は、第3条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の申請を代理人により行う場合は、第3条第2項の規定を準用する。

3　第1項の届出を未成年者が行う場合は、第3条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された、事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を発行する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、交付を受けることができる。

3　町長は、第1項及び第2項の申請があったときは、登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターから打ち出したもの又は電子複写機によって印鑑登録原票を複写し作成したもの)により証明する。

4　第2項及び第3項の規定にかかわらず停電等やむを得ない事由により、写しによる印鑑登録証明書を交付することができない場合は、当該印鑑登録証明書交付申請者の申出により、その登録印鑑の提示を求め、これの印影が印鑑登録原票に登録されている印影に相違ないことを証明することによって、印鑑登録証明書の作成を行うことができる。

2　町長は、前項により調査を行うときは、関係人に対し事情を聴取し、又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。

(印鑑条例の廃止)

2　藤里町印鑑条例(昭和48年藤里町条例第7号。以下「旧条例」という。)は、この条例の施行と同時に廃止する。

(経過規定)

3　改正後の印鑑条例(以下「新条例」という。)施行の際現に旧条例の規定により届出をしている印鑑については、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の届出をしている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑登録証の交付を申請した場合においては登録番号を付し新規に登録したものとし登録証を交付する。)は効力を有する。

(登録の消除)

4　施行日前に旧条例の規定に基づいて印鑑を登録している者で、施行日以後に新条例の規定に基づいて印鑑の登録証の交付を受けない者は、施行日から1年を経過したときは、登録を消除する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の藤里町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている外国人住民であって、施行日において印鑑の登録をうけることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合においては、印鑑登録抹消通知書により当該登録者に通知するものとする。

3　施行日の前日において旧条例の規定に基づき印鑑の登録をうけている外国人住民であって、施行日においてもなお印鑑登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年11月5日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。