2　町長は、連絡員が欠け、地区から推薦のないときは、臨時代行者を指定することができる。

2　連絡員は、再任されることを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行に伴う措置)

2　この条例の施行日に、連絡員にあるもの及び増産班長にあるものは、特別事業のない限りそれぞれこの条例の規定に基づいて、任命されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条及び第4条の改正規定、第2条中教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条及び第4条の改正規定、第3条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第6条第3項の改正規定並びに第4条、第5条及び第6条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1に係る改正規定、第3条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例別表に係る改正規定、並びに第4条及び第5条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第6条中部落連絡員設置に関する条例第13条に係る改正規定、並びに第7条の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(給与及び報酬並びに旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬及び改正前の条例の規定に基づいて昭和48年3月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による給与及び報酬並びに旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和48年12月31日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第6条及び別表の改正規定、第2条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1の改正規定、第4条、第5条、第6条及び第7条の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。