(定義)

第1条　地縁による団体とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2の規定による団体をいう。

(認可申請)

第2条　地縁団体になろうとするものは、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第18条の定めるところにより次の各号に掲げる書類を添えて、認可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認可要件)

第3条　町長は、認可申請書の内容を審査し、次の四つの要件に該当しているときは、速やかに認可しなければならない。

(認可の通知及び告示)

第4条　町長は、認可したときは地縁団体認可書(第10号様式)により申請者に通知するとともに、省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があったときもまた同様とする。

(告示事項の変更)

第5条　認可を受けた地縁による団体の告示事項に変更があったときは、当該地縁による団体の代表者は、告示事項変更届出書(様式第6号)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、町長に届出なければならない。ただし、告示事項の変更が規約変更を伴うときは、事前に規約変更認可申請書(様式第7号)を提出した上で、町長に規約変更の認可を得なければならない。

(告示事項の証明)

第6条　町長は、認可を受けた地縁による団体について告示事項を記載した地縁団体登録台帳(様式第8号)を作成し、証明書交付申請書(様式第9号)が提出された場合、証明書を交付しなければならない。

(認可の取消し)

第7条　町長は、認可を受けた地縁による団体が認可要件のいずれかを欠くことになったとき、又は、不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

(証明の交付手数料)

第8条　地縁団体登録台帳の写しに関する交付手数料は、藤里町手数料条例(平成12年3月6日藤里町条例第5号)別表(26　公簿、公文書の謄本又は抄本の交付)に基づき徴収する。