(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって個人の尊重に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録等)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、あらかじめ個人情報を取り扱う事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を収集しなければならない。

(適正管理)

第8条　実施機関は、その保有する個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全保護の措置」という。)を講じなければならない。

(利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、その収集した目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合でなければ、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関以外のものが実施機関の保有する個人情報を随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

(提供先に対する措置の要求)

第11条　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全保護の措置を講ずることを求めなければならない。

(実施機関の職員等の義務)

第12条　実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してならない。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第12条の2　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該管理に係る協定において、指定管理者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

(指定管理者の義務)

第12条の3　前条の指定管理者は、同条の公の施設の管理の業務に関し保有する個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置)

第13条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託するときは、当該委託に係る契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

(受託者等の義務)

第13条の2　前条の委託を受けたものは、当該委託を受けた事務に関し保有する個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(開示請求権)

第14条　何人も、実施機関に対し、行政文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示の請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときは、当該非開示情報に該当する部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。ただし、当該非開示情報に該当する部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(裁量的開示)

第17条の2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第16条第1号に掲げる情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条の2　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第19条の3　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第19条の4　実施機関は、開示請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第20条　開示請求に係る個人情報に、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求に係る個人情報の本人以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第21条　実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。

(開示請求等の特例)

第22条　第15条第1項の規定にかかわらず、実施機関があらかじめ定めた個人情報について、本人が開示請求をしようとするときは、口頭により行うことができる。

(費用の負担)

第23条　第21条第2項又は第3項の規定による行政文書の写し又は行政文書を複写したものの写しの交付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(訂正請求権)

第24条　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己を本人とする個人情報の内容が事実でないと思料するときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

(訂正請求の手続)

第25条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第26条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第26条の2　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第26条の3　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第26条の4　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第26条の5　実施機関は、訂正請求に係る個人情報が第19条の4第3項の規定に基づく開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先への通知)

第26条の6　実施機関は、第26条の2第1項の訂正決定に基づく個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣および番号法第19条第8号に規定する情報照会者もしくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者もしくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第26条の7　何人も、第21条第1項又は第22条第2項の規定により開示を受けた自己を本人とする個人情報が次の各号のいづれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第26条の8　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(利用停止義務)

第26条の9　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度において、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第26条の10　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第26条の11　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条の8第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第26条の12　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(是正の申出)

第27条　何人も、実施機関の自己を本人とする個人情報の取扱いが第7条から第11条まで、第12条の2及び第13条の規定に違反していると思料するときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正の申出をすることができる。

(是正の申出の手続)

第28条　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(是正の申出に対する措置)

第29条　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、審査会の意見を聴いた上で、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容を是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問等)

第30条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第31条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第32条　第20条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(適用除外等)

第33条　この章の規定は、法令の規定により個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定が適用されない個人情報については、適用しない。

(設置等)

第34条　この条例の規定によりその権限に属することとされた事項を調査審議し、及び実施機関の諮問に応じ個人情報の保護制度の運営の改善等について調査審議するため、藤里町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員)

第35条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(会長)

第36条　審査会に会長を置く。

(審査会の調査権限)

第37条　審査会は、審査請求に係る事件に関し、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録された行政文書の提示を求めることができる。この場合において、当該行政文書の写しが作成されたときは、当該写しについては、第14条から第26条の12までの規定及び藤里町情報公開条例第5条の規定は、適用しない。

(意見の陳述)

第38条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第39条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第40条　審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(答申書の送付)

第41条　審査会は、第30条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、第31条各号に掲げる者に答申書の写しを送付するものとする。

(秘密の保持)

第42条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(規則への委任)

第43条　この章に定めるもののほか、調査審議の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(指導、助言)

第44条　町長は、事業者が取り扱う個人情報の保護に関し普及啓発に努めるとともに、必要に応じ、事業者に対し指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求)

第45条　町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正勧告)

第46条　町長は、事業者が行う個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう指導又は勧告することができる。

(事実の公表)

第47条　町長は、事業者が第45条の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、又は前条の規定による勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(苦情相談の処理)

第48条　町長は、事業者の個人情報の取扱いに関し苦情の相談があったときは、迅速かつ適切な処理に努めるものとする。

(国その他の団体との協力)

第49条　町長は、事業者の個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等、独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に協力を求め、又はこれらからの協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第50条　町長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況をとりまとめ、これを公表するものとする。

(他の制度との調整等)

第50条の2　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(委任)

第51条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護については当該実施機関が、事業者が取り扱う個人情報の保護については町長が定める。

第52条　実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、第12条の3第1項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は第13条の2第1項の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(行政文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の当該個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第53条　前条に規定する者が、その業務又は事務に関して知り得た行政文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図書、写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　第42条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　第52条から第54条までの規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第57条　第12条の2の指定管理者の代表若しくは管理人又は代理人、使用人その他の従業者が、その指定管理者の業務に関して第52条又は第53条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その指定管理者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第58条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。