2　この条例において、「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2　実施機関は、行政文書の管理の重要性を深く認識し、いやしくもこの条例の適正かつ円滑な運用に支障が生ずることのないよう、行政文書を適正に管理しなければならない。

2　実施機関は、請求に係る情報に前各号のいずれかに該当する事項とそれ以外の事項とが記録されている場合において、これを容易にかつ公開を請求する趣旨が失われない程度に区分できるときは前項各号のいずれかに該当する部分を除いて当該情報を公開しなければならない。

3　公開請求に係る行政文書に第1項第1号の情報が記録されている場合における前項の規定の運用については、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報には該当しないものとする。

4　実施機関は、第1項各号のいずれかに該当する情報であっても、期間の経過により公開を拒む理由がなくなったときは当該情報を公開しなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に公開するかどうかの決定ができないときは、15日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに延長の理由を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、前項の規定により第1項に規定する期間を15日延長しても、当該延長した後の期間内にその全てについて公開決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、同項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同項に規定する期間内に、次に掲げる事項を公開請求者に書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、公開決定等をしたときは当該実施機関の定めるところにより、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならない。

5　前項の場合において、当該請求に係る情報の公開を拒む旨の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該請求を拒む理由がなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第9条の規定による公開の実施に関して必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による公開の方法は、当該情報の閲覧、写しの交付(文書に限る。)又は視聴(以下「閲覧」と総称する。)とし、請求者の求める方法によるものとする。

3　実施機関は、公開の請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該行政文書の写しにより公開することができる。

2　行政文書の公開において、行政文書の写しの交付を行う場合に要する費用は、請求者の負担とする。

2　実施機関は、前項の審査請求があった場合には、遅滞なく藤里町情報公開審査会に諮問し、答申があったときはこれを尊重して速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前項に規定する調査審議をするほか、実施機関の諮問に応じ情報公開に関する制度の運営の改善等について調査審議するとともに、これらの事項に関して実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、5人の委員をもって組織する。

4　委員は、学識経験のあるもののうちから町長が任命する。

5　委員の任期は2年とする。ただし、補充の委員の任期は前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　この条例の規定は、町の図書館、その他これらに類する施設において町民の利用に供することを目的として管理している行政文書については適用しない。

この条例は、平成10年4月1日から施行し、同日以後に作成又は取得した情報から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。