(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年藤里町条例第6号。以下「条例」という。)第4条第5項及び第14条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長の職員の同意)

第2条　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第3条　異動期間の延長及び特定管理監督職群の他の管理監督職へ降任又は転任する場合における条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

(定年前再任用実施上の留意事項)

第4条　条例第12条本文の規定による任用(同条例第13条の規定による場合も含む。以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第5条　任命権者は、定年前再任用にあたっては、あらかじめ、当該採用を希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第6条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用を希望する者についての次に掲げる情報とする。

(書面の交付)

第7条　任命権者は、次のいずれかに該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した書面を交付しなければならない。ただし、第1号ア及びオ並びに第3号イに該当する場合であって、書面の交付によらないことが適当であるときは、当該書面に変わる文書の交付その他適当な方法をもって代えることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第2条　条例附則第4項の規定による情報は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第1号、第3号及び第4号にあっては、対象となる職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年藤里町条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合における新条例定年(改正条例附則第2条第2項に規定する新条例定年をいう。以下この項及び次項において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年藤里町条例第6号。以下「旧条例」という。)第3条本文に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職員のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。この項から附則第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日おける定年相当年齢(改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例(昭和58年藤里町条例第6号)第12条に規定する短時間勤務の職(この項から附則第8項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めるものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。この項から附則第8項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(暫定再任用実施上の留意事項)

第5条　暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、任命権者は、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用の選考に用いる情報及び再任用選考委員会)

第6条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。