(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、町長の事務部局に勤務する一般職の職員の服務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　藤里町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和31年条例第9号)第1条の規定に基づく職員の服務の宣誓は、辞令の交付を受けたときに、当該交付者の面前で行うものとする。

(身分証明書等)

第4条　職員は、その身分を明らかにし、公務の適正な執行を確保するため、身分証明書(様式第1号)を所持しなければならない。

(事務処理)

第5条　前条に定める身分証明書等の交付、再交付及び返還に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(出勤)

第6条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるよう出勤しなければならない。

(出勤簿)

第7条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(様式第4号)にその時刻を記録しなければならない。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合は、出勤簿に押印してこれに代えることができる。

(執務上の心得)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(病気休暇)

第9条　所属長は、職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第15条に規定する病気休暇を取得した場合には、休暇簿に診断書等を添付のうえ総務課長に報告しなければならない。当該病気休暇の期間の終了により職員が出勤したときも同様とする。

(遅参及び早退)

第10条　職員は、疾病その他の事故により出勤時間を過ぎて出勤しようとするとき、又は勤務時間中早退しようとするときは、遅参及び早退届(様式第5号)により届出なければならない。

(欠勤)

第11条　職員は、次の各号の一に該当する場合を除き、勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届出をすることができないときは、出勤後速やかに届出なければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第12条　所属長は、職員の時間外勤務及び休日勤務が必要と判断した場合、時間外(休日)勤務命令簿を作成のうえ事前に命令しなければならない。この場合において、休日勤務については半日単位の代休とする。

(旅行等の手続)

第13条　職員は、私事旅行のため居住地を離れようとするときは前日までにその理由、期間及び行先を所属長に届け出なければならない。

(出張中の事故等の届け)

第14条　出張中次の各号の一に該当する場合は、その理由を申し出て、上司の指揮を受けなければならない。ただし、特別の事由によりあらかじめ指揮を受けることができなかったときは、帰庁後直ちに報告をし、事後承認を得なければならない。

(復命)

第15条　出張を終えた職員は、1週間以内に復命書により町長に出張の復命をしなければならない。

(営利企業等への従事)

第16条　職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)は、法第38条の規定に基づき、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第7号)を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(退庁)

第17条　職員は、勤務時間が終了したときは、別段の命令がない限り、速やかに退庁しなければならない。

(出勤状況等の報告)

第18条　総務課長は、出勤簿により出張、休暇、服務免除、欠勤、遅刻、早退等を調査し、必要に応じて町長に出勤の状況を報告しなければならない。

(履歴書の提出等)

第19条　新たに職員となった者は、着任後5日以内に総務課長に履歴書(様式第9号)及び住所届(様式第10号)を提出しなければならない。

(事務引継)

第20条　職員は、別に定めがある場合を除き、配置換等を命ぜられ、又は離職したときは、その旨の発令の通知を受けた日から7日以内に担任事務について事務引継書(様式第12号)を作成し、関係書類を添えて後任者又は所属長が指定する職員に引き継ぐとともに、その職員及び後任者が連署して事務引継報告書(様式第13号)を提出して町長に報告しなければならない。

(辞職願)

第21条　職員は、辞職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、辞職しようとする日の10日前までに辞職願を町長に提出しなければならない。

(非常事態の場合の服務)

第22条　職員は、休日若しくは勤務時間条例に規定する週休日又は勤務時間外に庁舎及び公の施設又はその付近に火災その他の非常事態が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、又は直ちに現場に急行して上司の指示を受けなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員に対する適用除外)

第23条　職員が退職に引き続き法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用される場合は、第4条第6項及び第17条第1項の規定は、適用しない。

(委任規定)

第24条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、総務課長が定める。

(様式)

第25条　職員の服務に関する事務は、別に定めるもののほか次に掲げる用紙によって処理するものとする。

(庶務管理システムによる申請等)

第26条　この訓令に基づき行うこととされている申請等は、庶務管理システム(電子計算機を利用して職員の人事、給与及び服務の事務を管理する情報処理システムをいう。)を利用することができる場合は、原則として、庶務管理システムにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、前条までに規定する様式に必要な書類を添えて、申請等しなければならない。