(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく職員の研修の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、町行政の民主的及び能率的な運営に資するため、職員の勤務能率の発揮及び増進を目的とし、行政の遂行に必要な専門的知識、技術及びその基礎となるべき一般的な教養の向上を図り、全体の奉仕者としてふさわしい人格を養うよう努めるものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、一般研修、職場研修、専門研修、派遣研修及び自主研修とする。

(一般研修)

第4条　一般研修は、職員の職に応じ、職務の遂行に必要な基本的な知識、技能及び教養を修得させ、併せて公務員としての資質の向上を図るために行う研修とする。

(職場研修)

第5条　職場研修は、日常業務を通じて、職員に職務の遂行に必要な知識、技能等を修得させるため、職場内において行う研修とする。

(専門研修)

第6条　専門研修は、専門的知識、技術又は技能を修得させるため、職場以外の場所(先進地の視察を含む。)で行う研修とする。

(派遣研修)

第7条　派遣研修は、職員の職務の遂行に必要な知識及び技能等を習得させるため、職員を行政機関又はその他の機関へ派遣して行う研修とする。

(自主研修)

第8条　自主研修は、行政事務に関する研究及び事務能率等に関する研究を職員が自主的に行う研修又は職員が自己啓発を図るため講習会等に参加する研修とする。

(研修の実施計画)

第9条　総務課長は、毎年度研修計画を策定し、その計画に基づいてこれを実施しなければならない。

(研修を受けるべき職員の決定等)

第10条　研修を受けるべき職員の決定方法及び研修日程等は、総務課長がその都度定める。

(研修の実施報告)

第11条　一般研修及び派遣研修の受講者は、研修終了後速やかに研修結果を町長に報告しなければならない。

(職員の受講義務)

第12条　研修職員は、正当な理由なくして研修を拒否し、又はこれを欠席することなく誠実に研修を受講しなければならない。

(研修記録)

第13条　総務課長は、職員の研修の実施状況その他必要な事項を記載した記録を保存しなければならない。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、総務課長が定める。