(趣旨)

第1条　病気休暇及び心身の故障による休職等の取扱いについては、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(以下「分限条例」という。)及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(休職発令の時期)

第2条　休職処分の発令は、病気休暇の日数が経過した日に行う。ただし、職員本人が希望する場合には、年次有給休暇の残日数を経過した日とすることができる。

(再発等の場合の休職期間の通算等)

第3条　休職期間が満了した日の翌日から起算して、6月以内に同一傷病(病名のいかんにかかわらず病状及び病因から同一の傷病と認められる場合を含む。以下同じ。)により、勤務に服することができないと認めた場合は休職とし、その休職期間は従前の休職期間に通算するものとする。

(休職手続)

第4条　休職の理由が発生した場合には、休職願(様式第1号)に分限条例第2条により診断した診断書を添付して提出しなければならない。

(復職手続)

第5条　復職の理由が発生した場合には、復職願(様式第2号)に主治医の診断書を添付して提出しなければならない。

(リハビリ出勤)

第6条　職場環境への適応能力の向上及び、治療行為の一つとして、職場において補助的な作業を行うこと等により、職員の職場への円滑な復帰を図ることを目的とした訓練勤務(以下「リハビリ出勤」という。)を次の各号に定める職員が、実地体験したいと本人からリハビリ出勤申出書(様式第3号)(リハビリ出勤が必要であると記載された主治医からの診断書等が添付されたもの)の提出があった場合で、業務に支障がない場合は、期間を定めてその場を提供することができる。

(給与等)

第7条　リハビリ出勤は、休暇又は分限休職中に主治医の診断に基づき、治療行為の一つとして本人の意志により行うものであり、勤務ではない。よって、給与等については、休暇又は分限休職期間中に係る給与等の支給内容を変更するものではない。

(公務災害)

第8条　リハビリ出勤中に災害にあっても、リハビリ出勤は勤務ではないことから公務災害にはならないため、一切の補償はしない。

(勤務内容等)

第9条　リハビリ出勤中の勤務の内容は、軽易な内容とし、所属長又は勤務場所の上司の指示に従うものとする。

(出勤期間及び勤務時間)

第10条　リハビリ出勤の期間及び勤務時間については、主治医及び所属長等の意見を参考に決定し、出勤期間については1月以内とする。ただし、第6条第1項第2号に定める職員については、主治医の意見等により、リハビリ出勤の延長が必要と認められた場合に、1月単位で延長できるものとするが、1年を超えることはできない。勤務時間は、正規の勤務時間を超えない範囲とする。

(リハビリ出勤の中止)

第11条　町長は、リハビリ出勤を続けることが業務に支障を生じる場合及び本人の治療行為につながらないと認める場合は、これを中止することができる。