2　前項の期末手当の支給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年藤里町条例第14号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、同条例第15条第2項中「期末手当基礎額」とあるのは「議員報酬月額の100分の115に相当する額」と、「100分の126.25」とあるのは「100分の171.25」とする。

2　前項の規定による旅費の額は、一般職の職員に支給する旅費の額に準じるものとし、内国旅行については別表第1及び別表第2、外国旅行については、別表第3に定めるとおりとする。

3　議長、副議長及び議員が招集に応じ、又は委員会(協議会を含む。)等に出席するための町内における旅行については、居住地の最寄りの停留所等から会議場所等所在地までに要する額を旅費として支給する。

4　第2項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給される旅費の支給方法に準じて支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、費用弁償については、昭和36年3月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年藤里町条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例は、施行前に旧条例の規定に基づいてすでに支払われた適用日以降昭和36年2月28日までの期間に係る報酬及び期末手当は、この条例の規定による内払いとみなす。

4　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和49年藤里町条例第15号)の適用の日に在職する議長、副議長及び議員には、期末手当を支給する。

5　平成15年12月に支給する期末手当については、第2条の2の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年藤里町条例第108号)附則第4項の規定は、適用しない。

6　平成22年12月に支給する期末手当については、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年藤里町条例第11号)附則第17項及び第18項の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和37年1月1日から施行する。

2　昭和36年10月1日以降に旧条例の規定に基づいて支払われた報酬及び日当(旅費を除く。)は、改正後の条例の規定による額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日以降に改正前の条例の規定に基づいて、支払われた報酬は、改正後の規定による報酬額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日からこの条例施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

2　昭和40年1月1日からこの条例の施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の規定による報酬額の内払とみなす。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

2　昭和41年1月1日からこの条例施行の前日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の規定による報酬額の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　昭和42年1月1日以降に改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬額の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日からこの条例の施行の前日までの間において行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条及び第4条の改正規定、第2条中教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条及び第4条の改正規定、第3条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第6条第3項の改正規定並びに第4条、第5条及び第6条の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定並びに第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与又は報酬は、この改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1に係る改正規定、第3条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例別表に係る改正規定並びに第4条及び第5条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定並びに第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の規定並びに第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、昭和48年1月1日から適用し、第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例別表の規定並びに第5条の規定による改正後の規定は、昭和48年3月1日から適用する。

(給与及び報酬並びに旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬及び改正前の条例の規定に基づいて昭和48年3月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による給与及び報酬並びに旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和48年12月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定中第14条第1項第5号機械手入手当及び別表の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

2　昭和49年9月20日からこの条例の施行の前日までの間において行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び給与は、改正後の条例の規定による報酬及び給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第6条及び別表の改正規定、第2条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1の改正規定、第4条、第5条、第6条及び第7条の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の規定及び第3条の改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月3日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和56年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和58年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の規定に基づいて昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和63年1月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年7月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例中別表の改正規定は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当及び旅費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当及び旅費は、改正後の条例の規定による期末手当及び旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第2条及び第3条の改正規定は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて平成2年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成4年10月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成6年10月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成7年10月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、「10,500円」を「12,000円」に、「10,000円」を「12,000円」に改正する規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年3月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成8年10月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の2、第2条から第4条並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(旅費の内払)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定及び改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第4及び備考の規定は、平成15年1月1日以後に出発する旅行及び同日以前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

1　この条例中は、平成19年12月1日から施行する。

2　平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第2条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の160」とする。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正後の「100分の140」の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の適用を受ける者に対して平成26年12月に支給する期末手当に関する改正後の議員報酬等条例第2条の2第2項の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以降に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、従前の例による。