2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により雇用される者に支給される給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員で会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次項において同じ。)であるもののうち同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、宿日直手当及び報酬とする。

4　前3項の規定にかかわらず、職員で会計年度任用職員であるもののうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、宿日直手当及び退職手当とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う職員の給与の切替及びその切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する条例附則第2項から第10項までの規定の例に準じて行うものとする。

この条例は、昭和33年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則(附則別表を含む。)の改正規定に係る部分及び第2条から第3条までの規定は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月9日から適用する。ただし、別表改正規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員の手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。