(目的)

第1条　この条例は、外国青年招致事業により語学指導又は国際交流活動に従事する招致外国青年(以下「外国青年」という。)の報酬及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬月額)

第2条　外国青年の報酬月額は、35万円の範囲内で任命権者が定める額とする。

(報酬の支給)

第3条　新たに外国青年になった者には、その日から報酬を支給する。

(報酬の減額)

第4条　外国青年が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間1時間につき、規則の定めるところにより算出した勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(費用弁償)

第5条　外国青年が公務のため旅行したときは、その旅行に要する費用を弁償する。

第6条　前条に定めるもののほか、外国青年になるため赴任した者及び外国青年であった者で勤務期間の満了による退職後1カ月以内に帰国のため本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに付属する島の属する領域をいう。)を出発した者には、別に定めるところにより、実費の弁償として、その赴任又は帰国のために必要と認められる費用を支給する。

(報酬及び費用弁償の支給期日等)

第7条　この条例に定めるもののほか、外国青年の報酬及び費用弁償の支払期日及び支給方法は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に規定するパートタイム会計年度任用職員の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。