2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号及び第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定に因り退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求により、公務を遂行するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給することができる。

5　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行命令又は旅行依頼(次条及び第5条において「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。次条及び第5条において同じ)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全額又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項に規定する場合において、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行代理店等へ支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載をし、当該事項を当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載をするいとまがない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載をしなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、支払った概算払に係る旅費の支給を受ける旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、外国旅行の場合であって、1の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動をする場合には、最下級の直近上位の級の運賃の額とする。

2　前項第3号に掲げる費用のうち自己又はその家族の私用に供する自動車その他の町長が認めるものによる移動に直接要する費用の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、赴任経費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又はその性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　前2項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、規則で定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者は、前項に規定する返納に代えて、当該支払担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　藤里町職員旅費支給条例(昭和30年藤里町条例第5号)は、廃止する。

3　特別車両料金及び特別船室料金は、当分の間、第9条及び第10条の規定にかかわらず、これらの規定による鉄道賃及び船賃の額の算定に含めないものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日からこの条例の施行の前日までの間において行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和45年6月15日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の規定及び第2条の規定による改正後の規定並びに第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定は、昭和48年1月1日から適用し、第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例別表の規定並びに第5条の規定による改正後の規定は、昭和48年3月1日から適用する。

(給与及び報酬並びに旅費の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与及び報酬及び改正前の条例の規定に基づいて昭和48年3月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費は、改正後の条例の規定による給与及び報酬並びに旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定中第14条第1項第5号機械手入手当及び別表の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

2　昭和49年9月20日からこの条例の施行の前日までの間において行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第6条及び別表の改正規定、第2条中特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例別表第1の改正規定、第4条、第5条、第6条及び第7条の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例第12条第1項第4号、第2項及び第3項の規定、第13条第1項第5号の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月3日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年3月14日から適用する。

2　この条例の施行前の旅費条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和60年3月14日から施行の日までの旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例中別表の改正規定は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当及び旅費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当及び旅費は、改正後の条例の規定による期末手当及び旅費の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、「10,500円」を「12,000円」に、「10,000円」を「12,000円」に改正する規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等(以下「改正後の条例」という)の規定は、平成8年3月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定に基づいて支給された旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において行われた旅行に係る旅費の支給については、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の旅費条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が改正後の旅費条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例(以下「改正前の旅費条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に同項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に改正後の旅費条例第2条第3号に規定する旅行命令権者が改正後の旅費条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職(免職を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5条の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の旅費条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の旅費条例第23条の規定は、改正後の旅費条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。