(目的)

第1条　この規則は、財産の交換、贈与、無償貸付等に関する条例(昭和39年藤里町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、藤里町が施行する公共事業のため必要な土地の取得又は土地の使用(以下「取得等」という。)に伴って生ずる損失補償(その土地にある地上物件及びこれに伴うその他損失を含む。)の基準を定め、事務の円滑な遂行と適正な補償の確保を図ることを目的とする。

(補償額算定の時期)

第2条　公共用地等として取得等する土地(以下「取得等する土地」という。)に係る補償額は、契約締結時の価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いしないものとする。

(個別払いの原則)

第3条　損失の補償は、各人別にするものとする。ただし、各人別に算定することが困難であるときは、この限りでない。

(損失補償の方法)

第4条　損失の補償は、金銭をもってするものとする。

(土地の補償額算定の基本原則)

第5条　取得等する土地については、現況地目での評価を原則とし、地積は実測面積により算定し、次条に定める取引価格をもって補償するものとする。この場合において、地籍調査事業完了により面積が確定している土地については、その確定面積をもって実測面積とする。

(土地の取引価格)

第6条　前条の取引価格は、近傍類似地の取引価格を参考とし、これらの土地及び取得する土地の位置、形状、環境、収益性その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定するものとする。

(土地の使用に係る補償)

第7条　借用する土地に対しては、地代又は借賃をもって補償するものとする。

(地上物件の補償)

第8条　建物及び構造物を移転又は解体するときは、通常妥当と認められる方法等による移転又は解体に要する費用を補償する。

(残地の取得)

第9条　取得する土地が、同一土地所有者に属する一団の土地の一部である場合において、当該土地所有者から残地の取得を要求され、当該残地がその利用価値の著しい減少等のため従来利用していた目的に供することが著しく困難になると認められるときは、これを取得することができるものとする。

(その他通常生ずる損失の補償)

第10条　この規則に定めるもののほか、取得する土地に関し、通常生ずる損失補償については、東北地区用地対策連絡会の「補償金算定標準書」に基づき、通常妥当と認められる費用を補償するものとする。

(登記手続及び費用負担)

第11条　取得した土地の所有権移転に伴う一切の手続及び費用は町の負担において行うものとする。ただし、この土地に瑕疵がある場合を除くものとする。

(規則に定めのない場合等の措置)

第12条　この規則に定めのないもの又は、この規則により難いものについては、その実情に応じて、町長の決定において、適正に補償するものとする。