(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産の売払いに関し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第15号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第16号)及び藤里町財務規則(平成元年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、事務処理に必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の売払い)

第2条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。

(売払いの方法)

第3条　普通財産の売払いの方法は、一般競争入札(以下「入札」という。)又は随意契約によるものとする。

(売払地の地目評価等)

第4条　売払地(法定外公共用財産除く。)は、現況地目による評価とし、地積は実測面積によることを原則とする。

(売払いの価格)

第5条　普通財産の売払い価格(入札の場合は、予定価格(以下「最低入札価格」という。))は、原則として時価によるものとし、土地にあっては、特別な場合を除き、当該地の標準的な固定資産評価額(近傍類似地の固定資産評価額を参考に算出した額)に次の倍率を乗じて得た価格とする。

(売払いの相手方の資格)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の売払いの相手方となることができない。

(売払いの公告)

第7条　売払いの方法が入札の場合における公告事項は、規則第103条各号に規定するもののほか、次に掲げる事項とする。

(入札参加の申込み)

第8条　入札に参加しようとする者は、普通財産売払入札参加申込書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(参加資格の審査)

第9条　申込みを受けた場合において、第6条に規定する資格を審査のうえ、適当と認めたときは入札参加承認書(様式第2号)を交付する。

(入札の方法(規則第108条関係))

第10条　入札は、公告した日時及び場所において行う。

(入札執行の中止等)

第11条　町長が、特に必要と認めたときは入札の執行を延期又は中止若しくは取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けても、町は補償の責を負わないものとする。

(入札の無効(規則第109条関係))

第12条　入札の無効は、規則第109条各号に規定するもののほか、次のいずれかに該当する場合とする。

(開札の方法)

第13条　入札の開札は、入札締切り後、直ちに入札者を立ち会わせて行う。

(落札者の決定(施行令第167条の9再掲))

第14条　落札者は、最低入札価格以上で最高価格の入札を行った者とする。

(落札者決定の取消し)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、落札の決定を取り消すものとする。

(入札保証金の帰属(地方自治法第234条第4項))

第16条　落札者が前条の規定により落札の決定を取り消されたときは、納付した入札保証金は町に帰属するものとする。

(入札保証金の還付)

第17条　規則第104条に規定する入札保証金は、入札の執行を中止又は取り消した場合を含み、入札保証金還付請求書(様式第5号)により還付する。

(随意契約)

第18条　次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産を随意契約により売り払うことができるものとする。

(売払いの決定通知)

第19条　入札又は随意契約により買い受ける者を決定したときは、藤里町普通財産売払決定通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

(契約の締結)

第20条　前条の規定により通知を受けた者(以下「買受人」という。)との契約は、規則第119条及び第120条の規定により行う。

(売買代金の納付)

第21条　買受人は、前条の規定による売買契約書に基づき、その売買代金を納入通知書により納入期限までに納付しなければならない。

(所有権移転の登記)

第22条　町長は、前条の売買代金の全額の納付を確認後、速やかに所有権移転に係る登記手続を行うものとする。

(費用負担)

第23条　随意契約に係る売払申請手続に要する費用及び契約の締結に要する費用、所有権移転登記の手続に要する費用は、買受人の負担とする。

(財産の引渡し)

第24条　町長は、売買代金の全額の納付を確認後、遅滞なく当該普通財産を買受人に引き渡すものとする。

(登記識別情報通知の交付)

第25条　所有権移転登記の完了後、登記識別情報通知を契約の相手方に交付するものとする。

(その他の事項)

第26条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。