(設置)

第1条　公営住宅の建設資金及び施設の整備又は管理運営資金に充てるため、公営住宅基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積立てる額は、当該年度の予算に定める額及び基金から生ずる収入の額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収入は、一般会計予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し、必要な事項は、町長が別に定める。