(趣旨)

第1条　この訓令は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条第2項及び固定資産評価審査委員会条例(昭和31年藤里町条例第6号)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会等の招集)

第2条　委員会の招集(法第428条第1項の合議体(以下「合議体」という。)の招集を除く。)は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行うものとする。

(審査等に係る委員長及び審査長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う議事(合議体の行う議事を除く。)についてその進行を図り、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条　委員会は、法第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者(審査申出人及び町長を除く。)の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、委員会の印を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(委員会及び委員長の公印)

第9条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。