(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失及び所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は藤里町税条例(昭和31年条例第4号)第76条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車等について、実態調査に基づき、課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留等の申立て)

第3条　前条各号のいずれかに該当し課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税種別割の課税保留等申立書(様式第1号)に、当該事実が確認できる書類等を添付し、課税保留等の申立てをすることができる。

(調査)

第4条　町長の定める調査員(税務会計課徴税吏員)は、課税保留等の申立てがあったとき又は第2条各号のいずれかに該当する軽自動車等を発見したときは、軽自動車税種別割の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(課税保留の決定)

第5条　町長は、前条の調査書により課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留等の決定を行うものとする。

(課税保留等の始期)

第6条　課税保留等は、課税保留等の決議日の翌年度から行うものとする。ただし、課税保留等の当該事実が確認できる書類等の提出があったときは、当該事実の生じた日の属する年度の翌年度から課税保留等を行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第7条　前条の規定により課税保留等を決定した後において、課税保留等の事実が消滅したとき、又は不正な申立てにより課税保留等の決定がなされたときは、直ちにその決定を取消し、課税保留等の期間に係る軽自動車税を遡って課税するものとする。

(課税保留等の期間)

第8条　課税保留を行った軽自動車等が、課税保留等を決定した日から2年を経過し、引き続き軽自動車等の所在が確認できないとき、又は納税義務者等から課税保留等の取消しの申出がないときは、軽自動車等を課税台帳から抹消するものとする。ただし、自動車検査制度のある軽自動車等については、車検証の有効期間満了を確認した上で課税台帳から抹消するものとする。

(補則)

第9条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。