(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、この条例の定めるところによる。

(諸収入金の範囲)

第2条　この条例において「諸収入金」とは、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他収入金(地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第14号の規定による徴収金を除く。)をいう。

(督促)

第3条　町長は、諸収入金を納期限までに納めない者があるときは、10日以内の期限を指定して、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第4条　前条の規定により督促状を発したときは、督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第5条　諸収入金に係る延滞金の徴収については、町税の例により徴収する。