2　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条第3号及び第79条の規定による休業日を次のように定める。

3　前項第1号から第3号までは、校長が教育委員会の承認を受けてその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

4　教育上必要があり、かつ、止むを得ない事由があるときは、校長は、教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又は休業日と授業日を繰り替えることができる。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末までに教育委員会に届出るものとする。

3　前項の年間計画には少くとも学年別教科科目、道徳、特別活動及び学校行事等の活動の時間配当を記載するものとする。

4　校長は、5月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　学校における教育活動の一つとして実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプ、臨海学校、林間学校その他の校外行事について別に定める基準により校長が企画し、実施する。

3　前項に定める行事の実施にあたっては、校長があらかじめ教育委員会に届出るものとし、宿泊を要するときは承認を受けなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による校長からの報告又は出席停止に係る意見の具申を受け、出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するとともに、出席停止通知書(様式第2号)により、その理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項の規定により命ずる出席停止の期間については、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援、その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、出席停止報告書(様式第3号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の場所又は行事以外において発生した事故についても、教育上重大なものについては、同項の例によるものとする。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除き全て後閲を受けなければならない。

2　校長は、毎年12月1日までに翌学年の学級編制について県教育委員会に協議し、同意を得るべき学年毎学級数及び学級数毎児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言にあたる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について連絡調整、指導及び助言にあたる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言にあたる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言にあたる。

6　保健主事は、校長の監督を受け学校における保健に関する事項の管理にあたる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整、指導及び助言にあたる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務長は、校長の監督を受けて、事務を掌理する。

3　主任主査は、上司の命を受けて、事務を総括する。

4　主査は、上司の命を受けて、特に高度な事務をつかさどる。

5　主任は、上司の命を受けて、高度な事務をつかさどる。

6　主事は、上司の命を受けて、事務をつかさどる。

7　事務長、主任主査、主査、主任及び主事は、学校の校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員会議においては校務運営に関し、所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定めることができる。

2　スクールサポーターは、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　スクールサポーターの運営等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の職員以外の職員の休日及び休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年藤里町条例第3号)の定めるところによる。

3　職員の休暇(年次休暇並びに出産休暇、保育休暇、健康管理休暇、結核性疾患による病気休暇及び介護休暇は除く。)は校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育長が承認する。

4　職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時期にこれを変更しなければならない。なお、校長の年次休暇は、教育長に申し出るものとする。

2　日曜日及び土曜日は、週休日とする。

3　休憩時間は、一斉に与えないことができる。

2　職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

2　安全衛生推進者は、職員の安全と健康に関する業務に従事する。

2　職員が休職、退職又は他の学校に転出を命ぜられた場合は、速やかに担当の事務及びその保管する文書及び物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を得なければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校施設等の管理を分担する。

2　学校施設等を使用しようとする者は、学校施設等使用許可申請書(様式第5号)を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

3　校長は、前項の規定により、学校施設等の使用を許可した場合には、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の警備及び防火その他の防災等について分任する。

3　防火訓練及び消防設備の点検は、定期的に実施しなければならない。

2　防火管理者は、校長の監督を受け消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に定める防火管理上必要な業務を行う。

2　日直の勤務は、執務開始時刻に始まり、勤務日における執務終了時刻に終わる。

3　日直の勤務を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び書類等の保全、更に外部との連絡及び文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

4　校長は、休日又は正規の勤務時間以外の時間において学校管理を行う職員を日直としておくものとする。

2　学校事務共同実施組織の名称は、共同実施グループとする。

3　共同実施グループにはグループリーダーを置く。

4　グループリーダーは、事務職員の中から教育委員会が発令する。

5　グループリーダーは、共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

6　教育委員会は、グループリーダーを事務長として発令することができる。

7　共同実施グループの組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の規定により承認又は許可を受けている事項については、この規則の各担当規定により承認を受けたものとみなす。

3　藤里町立小中学校管理規則(昭和32年藤里村教委規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月23日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月10日より適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年10月1日から施行する。

この規則は、昭和57年6月27日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年9月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。