(設置目的)

第1条　藤里町における要支援者の把握と適切な保護を行なうため、関係機関・団体等との連携の強化を図り、要支援者及びその家族に関する情報収集や必要な支援等を行うことを目的に、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2に規定する要保護児童対策地域協議会として、また高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律をもとに藤里町要支援者対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(掌握事務)

第2条　協議会は次に掲げる事務を掌握する。

(構成員)

第3条　協議会は別表の1欄に掲げる関係機関等で構成する。

(委嘱期間)

第4条　委嘱期間は、本協議会が存続する期間とする。

(報酬)

第5条　委員には、報酬を支給しないものとする。

(組織)

第6条　協議会は、代表者会議及び実務者会議(個別ケース検討)によって組織する。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、関係機関等の代表者によって構成し、要支援者対策全般についての情報交換、施策の策定、関係機関等の連携のあり方等について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、関係機関等で要支援者等の支援を実際に行なっている担当者によって構成し、要支援者等の実態や支援内容の総合的な把握を行うため、随時に開催することができる。

(要支援者対策調整機関)

第9条　町長は、児童福祉法第25条の2第4項の規定等により、要支援者対策調整機関として、藤里町町民課を指定する。

(会議の招集)

第10条　代表者会議及び実務者会議は、要支援者対策調整機関が招集する。

(守秘義務)

第11条　この協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。