2　町長は、省令第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当等の受給資格の有無について認定を行うとともに、その結果を様式第2号により請求者に通知するものとする。

2　町長は、省令第2条第3項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当等の支給額を改定すべき事由の有無について認定を行うとともに、その結果を様式第4号により請求者に通知するものとする。

2　町長は、省令第3条第2項の届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときには様式第4号により届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときには当該届書を届出者に返送するものとする。

3　町長は、省令第3条第1項の届書又は同条第2項の届書の提出がない場合であって、公簿等により児童手当等の額を減額すべきものと認めたときは、職権によりその額を改定し、様式第3号又は様式第4号により児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

2　町長は、省令第4条第3項の届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により児童手当の支給事由が消滅したと認めたときは、当該届書をもって当該児童手当の認定を取り消し、様式第6号により届出者に通知するものとする。

2　町長は、省令第7条第1項の届書又は同条第2項の届書の提出がない場合であって、公簿等により児童手当等の支給事由が消滅したと認めたときは、職権により当該児童手当等の認定を取り消し、様式第5号又は様式第6号により受給者に通知するものとする。

3　町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされた場合に限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

2　児童手当等の支払は、受給者の申請に基づき、町が指定する金融機関を通じて、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

3　町長は、児童手当等の支払を行う場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により受給者に通知するものとする。

4　前項第1号の規定による通知を行った場合であって、当該通知後において児童手当等の支払内容等に変更を生じたときは、当該変更について受給者に通知するものとする。

2　町長は、省令第9条第2項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当等の支給の可否を決定するとともに、その結果を様式第9号により請求者に通知するものとする。

2　町長は寄附申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認められるものについて、寄附の申出をした者(以下「寄附申出者」という。)に支払われる支払期月の児童手当等の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、寄附申出書に記載された寄附の金額に相当する額を寄附申出者に代わって受領し、これを本町への寄附として受け入れるものとする。

3　町長は、前項の規定により寄附を受け入れたときは、様式第12号により寄附申出者に通知するものとする。

4　寄附申出者は、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、支払期月の前月の25日までに様式第13号により町長に申し出なければならない。この場合において、当該申出の対象は、当該申出がなされた日以後に支払われるべき児童手当等とする。

5　次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、寄附の受領を行わないものとする。

2　町長は、給食費等徴収等申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認められるものについて、学校給食費等の徴収等の申出をした者(以下「徴収等申出者」という。)に支払われる支払期月の児童手当等の額(法第22条の2の規定に基づく寄附又は法第22条の4の規定に基づく徴収がある場合は、当該寄附又は徴収に係る金額を控除した額)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額を徴収するものとする。

3　町長は、前項の規定により学校給食費等の徴収等を行うこととしたときは、様式第14号により徴収等申出者に通知するものとする。

4　徴収等申出者は、申出の内容を変更し、又は申出を撤回しようとするときは、支払期月の前月の10日までに様式第15号により町長に申し出なければならない。この場合において、当該申出の対象は、当該申出がなされた日以後に支払われるべき児童手当等とする。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。