(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、藤里町生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)の設置及び名称・位置並びに管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　町内の高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、町内の高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるように支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため生活支援ハウスを設置する。

(名称及び位置)

第3条　生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　生活支援ハウスは、第2条の設置目的を達成するため、次の事業を行う。

(入居者の範囲)

第5条　生活支援ハウスに入居できる者は、次のとおりとする。

(入居の承認)

第6条　生活支援ハウスに入居しようとする者は、あらかじめ町長に申請して承認を受けなければならない。

(入居の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居条件を変更し、入居を停止し、又は入居の承認を取り消すことができる。

(入居権の譲渡)

第8条　生活支援ハウス入居の承認を受けた者は、入居の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(入居料金)

第9条　生活支援ハウスに入居する者は、第12条に規定する受託者に対し、国の生活支援ハウス運営要綱に定める利用料等入居に係る料金(以下「入居料金」という。)を支払わなければならない。

(入居料金の還付)

第10条　既に納められた入居料金等は、原則還付しないものとする。

(損害賠償)

第11条　入居者は、生活支援ハウスの施設又は設備等を損傷し、又は滅失した場合は、町長の認定に基づきその損害を賠償しなければならない。

(管理及び運営)

第12条　生活支援ハウスは、町長が管理運営する。ただし、施設の設置目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に生活支援ハウスの管理を行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、法令、この条例に基づく規則その他町長がの定めるところに従い、生活支援ハウスの管理を行われなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、施設の運営管理に関し必要な事項は、規則で定める。