(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本町が行う廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進及び廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(町の責務)

第3条　町長は、あらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町の減量義務)

第4条　町長は、廃棄物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収を推進するとともに、物品の調達にあたっては再生品を使用する等により、自ら再生利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第5条　町長は、再生利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するように努めなければならない。

(指導又は助言)

第6条　町長は、廃棄物の適正処理及び再生利用の推進に関し、必要と認めるときは住民及び事業者に対し指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　町長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量等に関する事項を調査し、審議するため、藤里町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(組織)

第8条　審議会は委員10名以内で組織する。

(廃棄物減量等推進員)

第9条　町長は、社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物の減量等推進員を委嘱することができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第10条　町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施にあたって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物を減量しなければならない。

(事業者の減量義務)

第12条　事業者は、事業活動に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等)

第13条　事業者は、事業活動に際して、自ら包装及び容器等にかかる基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第14条　事業者は、事業活動に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等にかかる廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第15条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、適正処理困難物については、その製造、加工、販売等自ら抑制しなければならない。

(住民の責務)

第16条　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品を使用若しくは不用品の活用等により再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(住民の減量義務)

第17条　住民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第18条　町長は、自らの責任で家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第19条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第20条　町長は、一般廃棄物の処理について、規則に定めるところにより一般廃棄物処理計画を定め、告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第21条　町長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務)

第22条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者及び使用者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物の家庭系廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し所定の場所に持ち出す等、第20条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第23条　占有者は、町長が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(改善勧告等)

第24条　町長は、占有者が第22条及び第23条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて必要な改善その他必要な措置を講ずべき旨を規則で定めるところにより勧告することができる。

(収集の拒否)

第25条　町長は、占有者が前条に規定する勧告にかかる措置を講じなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(準用)

第26条　第21条第1項及び第22条から前条までの規定は、町長が行う事業系廃棄物の処理について準用する。

(廃棄物処理手数料)

第27条　町長は、町が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分物(し尿及び浄化槽汚泥を除く。)の処理について、別表第1に掲げる手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第27条の2　町長は、天災その他特別な理由があると認めたときは、前条に規定する廃棄物処理手数料を減免することができる。

(処理業の許可)

第28条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(処理業の変更の許可)

第29条　前条第1項により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(遵守義務)

第30条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(処理業の取消し及び停止命令等)

第31条　町長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらのものが、第28条第3項第3号イに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第32条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第33条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに町長に許可証を返納しなければならない。

(許可申請手数料)

第34条　許可証の手数料は別表第2に掲げる額とし、申請の際に納付しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第35条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の変更の許可)

第36条　前条第1項により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は浄化槽清掃業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(遵守義務)

第37条　浄化槽清掃業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(浄化槽清掃業の取消し及び停止命令等)

第38条　町長は、浄化槽清掃業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたときは、その許可を取消し又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第39条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに町長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可証の返納)

第40条　浄化槽清掃業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに町長に許可証を返納しなければならない。

(許可申請手数料)

第41条　許可証の手数料は別表第2に掲げる額とし、申請の際に納付しなければならない。

(廃棄物の投棄の禁止)

第42条　何人もみだりに廃棄物を投棄してはならない。

(禁止区域)

第43条　前条の区域は、第20条に規定する一般廃棄物処理計画地域内とする。

(勧告)

第44条　町長は、第42条の規定に違反した者(以下「投棄者」という。)に、これを適正に処理するよう規則の定めるところにより勧告することができる。

(清潔の保持)

第45条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第46条　前条第3項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第47条　空き地の占有者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第48条　事業用の大規模建築物で規則で定めるものの所有者又は建築しようとする者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、廃棄物及び再生利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。

(報告の徴収)

第49条　町長は、法及び浄化槽法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第50条　町長は、法及び浄化槽法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し必要帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第51条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。