(趣旨)

第1条　この要綱は、乳児の疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図るとともに、子育て家庭を支援するために実施する、生後1か月児健康診査事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受診対象者)

第2条　生後1か月児健康診査(以下「健診」という。)の受診対象者は、出生後概ね1か月を経過した乳児であって、受診日において本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されているものとする。ただし、町長が特に認める者については、本町の住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(協力医療機関)

第3条　健診を受診できる医療機関は、町と業務委託契約を締結した医療機関(以下「協力医療機関」という。)とする。

(健診の内容)

第4条　健診の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受診票及び問診票の交付)

第5条　町長は、受診対象者の保護者(子に対して親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、当該受診対象者を現に監護するものを言う。以下同じ。)に対し、生後1か月児健康診査受診票(様式第1号)(以下「受診票」という。)及び生後1か月児健康診査問診票(様式第2号)(以下「問診票」という。)を交付する。

(協力医療機関での受診方法)

第6条　前条の規定により受診票及び問診票の交付を受けた保護者は、協力医療機関に受診票及び問診票を提示し、受診対象者に健診を受診させるものとする。

(協力医療機関からの請求等)

第7条　協力医療機関が健診を実施したときは、当該健診に要した費用(以下「健診費用」という。)について、受診者1人につき6,000円を限度に町長に請求するものとする。この場合において、健診費用が6,000円を超えるときは、当該超える額を受診者の保護者から徴収するものとする。

(協力医療機関以外で受診した場合における健診費用の助成)

第8条　町長は、受診対象者が協力医療機関以外の医療機関で健診を受診した場合は、当該受診者の保護者に対し、健診費用を全額助成するものとする。この場合において、助成の限度額は6,000円とする。ただし、健診に要した費用が6,000円を下回った場合は、健診に要した費用を助成額とする。

(返還)

第9条　町長は、受診者の保護者又は協力医療機関等が偽りその他の不正な行為により助成を受けたときは、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第10条　協力医療機関は、受診者及びその保護者に対して健診結果に基づき、適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に健診結果及び指導事項を記入するものとする。

(秘密の保持)

第11条　協力医療機関等の医師、看護師その他の関係者は、当該健診の実施において知り得た秘密を、健診の実施目的以外に使用してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。