(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項又は第115条の11第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5又は第115条の14の規定による届出は、省令第131条の10第1項又は第140条の24第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の7の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第5条　法第78条の11又は第115条の19において準用する法第70条の2の規定による指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　町長は、法第78条の9又は第115条の17の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第9号)により、当該指定地域密着型サービス事業者又は当該指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下この条において「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に通知するものとする。

(指定等の公示)

第7条　法第78条の10又は第115条の18の規定による公示は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　町長は、第2条から第6条までの規定による指定、届出の受理、取消し等をしたときは、秋田県及び秋田県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、次に掲げる事項の情報を提供するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。