(設置)

第1条　家畜の多頭飼育の奨励と生産性の増強を図り有畜営農の改善発展に資する為に町営放牧場(以下「放牧場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　放牧場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(放牧家畜)

第3条　放牧場に放牧する家畜は、牛、めん羊(以下「家畜」という。)とする。

(委託申請)

第4条　放牧場に家畜を委託しようとする者は、家畜放牧委託申請書を町長に提出し承認書の交付を受けなければならない。

(放牧除外)

第5条　放牧家畜は、次の各号の一に該当するときは、委託を受けることはできない。ただし、町長が承認した褐毛種雄牛についてはこの限りでない。

(放牧の特例)

第6条　放牧場の管理運営上支障のない場合に町長は、他町村住民の家畜放牧を許可することができる。ただし、町内家畜放牧に支障あると認めた場合は、これを取消すものとする。

(放牧期間)

第7条　放牧場は、毎年4月20日に開放し、11月20日をもって閉鎖する。ただし、必要ある場合は、この限りでない。

(放牧料)

第8条　放牧場に家畜を放牧しようとする者は、別表に定める放牧料を納めなければならない。ただし、第10条に規定する事故家畜及び天災その他特別の理由があるときは、放牧料の全部又は一部を減免することができる。

(料金納入)

第9条　放牧料は、町長の発行する納入通知書により会計管理者に納入しなければならない。

(補償)

第10条　放牧家畜が町の管理上の責任に起因して死亡し、又は行方不明(事故発生後満1年を経過しても発見されない場合)となり、若しくは致命的な傷害を受けたと認められたときは、町長は、当該家畜の所有者に対してその損害を補償する。ただし、天災その他不可抗力によって生じた放牧家畜の損害については補償の責を負わない。

(補償額)

第11条　前条の補償額は、次条の規定によって計算された当該家畜の損失評価額から義務加入の家畜共済金の最低額(加入、非加入にかかわらず)を差し引いた額とする。

(損失評価額)

第12条　損失評価額は、事故発生当時の当該家畜の体重に基づく肉量と肉価をもって定める。

(意見の聴取及び調査)

第13条　町長は、放牧家畜の事故原因の判定及び損失評価額等の認定については、藤里町畜産振興委員会に諮問するものとする。

(事故家畜の捜索等)

第14条　事故家畜の捜索及び調査に要する経費は、原則として町が負担する。ただし、捜索に当って事情やむを得ないときは、放牧関係者の協力を求めることができる。

(補償額の返還請求)

第15条　この条例の規定により、損害補償額を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したとき、又は偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があると判明したときは、町長は補償額を変更し、又は取消し、補償額に相当する金額の一部又は全部をその者から返還させることができる。

(委託取消)

第16条　町長は、次の各号の一に該当するときは、何時でも放牧家畜の委託の取消しを命ずることができる。

(家畜の譲渡)

第17条　放牧場に家畜を委託した者がその家畜を他に譲渡するときは、譲受人と連署で直ちにその旨を町長に届出なければならない。

(家畜の引受け)

第18条　放牧場に家畜を委託した者が、その家畜の引渡しを受けようとするときは、予め引渡し日時を町長に申し出て第4条の規定による承認書を管理人に提出して家畜を引受しなければならない。

(管理員及び管理人)

第19条　放牧場の管理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(経費)

第20条　この放牧場の維持管理に要する経費は、次に掲げる収入の額を考慮して定めなければならない。

(補則)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。