(目的)

第1条　牛肉の輸入自由化に対応し、肉用牛経営の規模拡大と子牛価格等経済変動に柔軟に対応できる経営の体質強化を図るため、肥育素牛自家保留基金を創設し、肥育素牛の計画的な自家保留に対して無利子資金を貸付ることにより、繁殖農家を個別一貫経営へ誘導するとともに、肥育技術の濃密指導を実施し、もって肉用牛の生産振興に資する。

(基金の造成及び運用)

第2条　この事業の実施主体は、この事業の実施に必要な資金に充てるため、基金を造成する主体と同一とし、あきた白神農業協同組合とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、意欲と能力に富んだ個別一貫経営を指向する肉用牛繁殖(一貫経営も含む。)経営農家で、自家生産肉専用肥育素牛を保留する者に対し、自家保留に必要な資金を事業実施主体が基金から取り崩し、無利子で貸し付けるものとする。

(自家保留頭数等)

第4条　事業実施主体における自家保留頭数は、1回転当たり概ね20頭とし、1回転当たりの貸付実行期間は12ヵ月間とする。

(貸付限度額等)

第5条　自家保留資金の対象家畜1頭当たりの貸付額は、原則として事業実施主体の所属する家畜市場における至近月の市場平均価格に基づき、対象家畜の資質等を勘案の上決定するものとするが、上限額は次のとおりとする。

(貸付期間及び貸付利率)

第6条　自家保留資金の貸付期間は、対象家畜の品種別に次のとおりとするが、貸付利率は無利子とする。

(利子補給)

第7条　秋田県が実施する「肉用牛一貫生産体制確立対策事業」により、この事業を実施するための基金を造成した事業実施主体に対して、農業近代化資金(農業近代化資金助成法第2条第3項)の基準金利に基づき、秋田県から助成された額と合わせて、原則として4分の2相当額を補助金として支払うものとする。なお、年度内に近代化資金の基準金利が改正された場合、当該基準金利の施行日以降については、改正後の利率に基づくものとする。

(その他)

第8条　ここに定める事項以外の、この事業の実施にあたっての実施内容については、秋田県が定める「肉用牛一貫生産体制確立対策事業実施要領」並びに「肉用牛一貫生産体制確立対策事業実施細則」に準ずるものとする。

(契約)

第9条　この事業実施にあたり、別に定める「肥育素牛自家保留基金利子補給契約書」を作成するものとする。