(趣旨)

第1条　この条例は、利用されていない町有地(以下「未利用地」という。)を最も効率的に活用し、農林業振興の促進を図るため事業施行者(以下「施行者」という。)に対して無償で貸付する場合は、この条例の定めるところによる。

(事業)

第2条　事業とは、次の各号に定めるものをいう。

(計画概要書の提出)

第3条　未利用地を無償で借受けしようとする施行者は、別表第1及び別表第2に定める期日までに計画概要書を町長に提出しなければならない。この場合施行者が数人による場合は、代表者をもって行い、その代表者が関係者によって選任されたものであることを証する書面を添えなければならない。

(土地の貸付)

第4条　町長は、前条に規定する計画概要書を受理したときは、その内容を審査のうえ議会の議決を経て、当該土地の無償貸付けを行うものとする。

(施行者の資格)

第5条　施行者の資格は、本町の住民若しくは農林業の振興上、町長が適当と認めるものであって、意欲をもって事業を実施する者でなければならない。

(契約)

第6条　町有土地に別表第1及び別表第2の事業を施行するときは、藤里町と施行者が次の事項を定めて契約を締結しなければならない。ただし、農用地として利用する場合は、農地法(昭和27年法律第229号)第3条による利用権の設定をもって契約に代えることができる。

(調査)

第7条　町長は必要があると判断するときは、職員を貸付地に立入らせ調査をさせることができる。

(監督指示)

第8条　町長は、貸付地の適正な管理を期するため必要な事項を指示し、事業実施については監督指導することができる。

(契約の解除)

第9条　町長は、次の各号の一に該当するときは当該事業施行地の契約を解除することができる。ただし、施行者の責に帰することができないときは、この限りでない。

(損失補償)

第10条　前条第1号から第3号までの規定により契約を解除した場合、その事業地に投じた一切の経費は町で負担しないものとする。ただし、前条第4号の規定により契約を解除した場合は林道開設する場合をのぞき町長は当該事業施行地に投じた経費を評価し、その評価額を損失補償するものとする。

(貸付面積及び期間の制限)

第11条　第6条の規定による事業施行地の貸付面積及び貸付期間は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、事業の目的を損なわない限り貸付契約期間を延長することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　施行者は、別表第1及び別表第2に掲げる事業施行地の使用権を第三者に譲渡し、当該物件を転貸し、又は当該物件の使用目的を変更してはならない。ただし、町長の許可を得て権利を譲渡することは、この限りでない。

(雑木の分収)

第13条　雑木育成分収林事業の代表者は雑木を処分しようとするときは、処分見込み材積と区域図を添付した計画書を町長に提出し承認を得なければならない。この場合、雑木処分の対象者は自己の使用に限って当該分収林の共同申請者でなければならない。ただし、当該分収林共同申請者が認めた場合、藤里町の住民であって自己の使用に限ってこれを処分対象者とすることができる。

(施行規定)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。