(趣旨)

第1条　この条例は、藤里町分収林(以下「分収林」という。)の設置、管理、処分等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「分収林」とは、土地所有者(以下「藤里町」という。)の土地に藤里町の住民が町長の許可を得て、一定の樹木を植栽し、その植栽木に係る林木の保育管理義務を負い、その生産林木の処分対価を藤里町造林者において規定の割合をもって処分することをいう。

(分収林の設置)

第3条　藤里町の住民にして分収林造成を希望して申請のあるときは実地調査の結果に基づき議会の議決を経て、これに許可を与え、造林せしめ、森林生産の培養と愛林思想の高揚を図り、もって住民の永遠の経済福祉の増進に資するものとする。

(分収割合)

第4条　分収林に植栽した樹木(以下「分収木」という。)処分収益の分収割合は、次のとおりとする。

(存続期間)

第5条　分収林の存続期間は、契約の日から50年以内とする。ただし、造林者の申出により町長が認めたときは、当初契約から80年以内の期間において契約期間を変更することができるものとする。

(造林者の資格)

第6条　分収林の設定資格は、本町住民にして引続き3年以上の居住者で、将来永住見込の者でなければならない。

(資格優先)

第7条　前条の規定により資格を有する者のうち、次に掲げる順序により優先して、造林者に指定するものとする。

(共同申請者)

第8条　共同申請者は、次の条件を備え申請書とともに提出しなければならない。

(分収林の契約)

第9条　分収林を設定するときは、藤里町と造林者が次の事項を定めて契約を締結しなければならない。

(分収木の共有)

第10条　分収木は、藤里町と造林者との共有とし、その持分は第4条に規定する。

(保護の義務)

第11条　造林者は、分収林について次に掲げる事項を行う義務を負うものとする。

(林産物の採集)

第12条　造林者は、次に掲げる分収林の林産物を採取することができる。

(調査)

第13条　町長は、この条例の実施を確保するため特に必要あるときは、職員をして分収林に立ち入らせ、所要の調査をさせるものとする。

(監督指示)

第14条　町長は、分収林の保育管理の適正を期するため、造林者に必要な指示をなし、実施について監督指導するものとする。

(経費負担)

第15条　分収林の設置後に要する一切の経費は、造林者の負担とする。

(分収木処分)

第16条　分収木の処分は、第5条の期間内において、造林者が町長に申請し、町が実地調査のうえ、森林法(昭和26年法律第249号)、その他必要な事務手続をなし、売却処分のうえ、第4条の分収割合を造林者に交付するものとする。

(契約の解除)

第17条　町長は、次の各号の一に該当するときは、当該分収林契約を解除することができる。ただし、造林者の責に帰することができないときは、この限りでない。

(管理委任の届出等)

第18条　造林者が町外居住者となる場合は、その異動が確定した日から60日以内に当該分収林につき管理等を委任する者を定め、受任者と連署により届出なければならない。

(面積の制限)

第19条　第9条の規定による分収林契約面積は、造林者1人当り(1世帯を1人とする。)6反歩を超えることができない。

(地域指定)

第20条　町長は、分収林地造成のため余剰採草地を調査し、造林適地及び経営管理の面を勘案し、計画立案して分収林地域を指定するものとする。

(相続及び遺産の共有)

第21条　造林者の被相続人は、民法の規定に基づき被相続人となったことを証する書面を添えて名義変更の届出をしなければならない。

(権利処分等の制限)

第22条　造林者は当該分収林を担保又は質券等に供し、又は町長の許可なく売却処分してはならない。ただし、町長の許可を得て権利譲渡することはこの限りでない。

(委員)

第23条　分収林設定、その他調査に参与するため、町長は議会議員から5名の委員を選定するものとする。

第24条　前条の委員の任期は、議会の議員の任期による。

(実施規定)

第25条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。