(趣旨)

第1条　藤里町ワーケーション等支援事業費補助金の交付については、藤里町補助金等交付規則(令和5年藤里町規則第17号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　地域における新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、アフターコロナ対策に向けた新しい多様な働き方の促進及び地域経済の発展を図るため、テレワークを実施するためのワーケーション等に対応する整備事業に対して支援を行う。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の対象となる事業者は、第4条に定める事業を自ら費用負担で実施する事業者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第2号の事業は第1号と合わせて行うものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は補助対象経費の10分の10以内とし、交付限度額は設けない。ただし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付決定通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　実績の報告は、補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金規則第13条第1項によるもののほか、この要綱の規定に違反した場合には補助金の返還を命ずることができる。

(交付金の経理等)

第10条　補助対象事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(協議)

第11条　補助対象事業者は、自らの責めに帰さない理由により補助事業の遂行に支障が生じた場合は、その取扱について、町長と協議し、承認を受けなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の藤里町ワーケーション等支援事業費補助金実施要綱第1条の規定は、令和6年度以後の年度分の補助金の交付申請等に適用し、令和5年度分までの補助金の交付申請等については、なお従前の例による。