(趣旨)

第1条　国土交通省所管国有財産取扱規則(昭和30年建設省訓令第1号)第3条第2項及び知事の権限に属する事務を市町村長に委任する規則(昭和56年秋田県規則第7号)第2条の規定により、国土交通省所管国有財産部局長である秋田県知事(以下「知事」という。)の委任を受けた町長が行う町道又は準用河川の用に供されている国土交通省所管国有財産とその隣接地との境界確認に関する事務の取扱いについては、他に定めのある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。

(境界確認対象財産)

第2条　境界確認の対象となる公共用財産とは、次に掲げる国有財産とする。

(受任者である旨の冠記)

第3条　町長は、境界確認に関する書類に氏名を記載する場合は、「国土交通省所管国有財産部局長受任者」と冠記するものとする。

(境界確認申請適格者)

第4条　境界確認は、次の者からの申請があったときに行うものとする。

(申請人)

第5条　境界確認の申請をしようとする者は、境界確認申請書(様式第1号)に、原則として次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(受付審査等)

第6条　町長は、申請書を受付したときには受付台帳に記載し、その後書類を審査し、不備等がある場合は申請者に通知し、補正させるものとする。

(事前審査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、事前に参考となる資料の収集、調査及び現地確認を行うものとする。この場合において、職員は他人の土地に立入るときは身分証明書を携帯し、関係者の請求があった場合に提示しなければならない。

(現地協議)

第8条　境界の確認にあたっては、申請者及び利害関係人の立会いのもとに現地において協議して定めるものとする。

(境界標の設置)

第9条　境界の協議が整ったときは、関係者立会いのうえ、申請者が用意する境界標を現地の必要な箇所に設置するものとする。

(報告)

第10条　町長は、境界確認に立会った職員に、境界の協議が成立した場合は、境界確認報告書を(様式第2号)、境界確認の協議が成立しない場合は、境界確認不調報告書(様式第3号)を作成させるものとする。

(境界確認図の保管)

第11条　境界確認の協議が整ったときは、境界確認図に、双方押印のうえ、町長はその写し1部を保管するものとする。

(境界確認の通知)

第12条　町長は、境界確認通知書(様式第4号)に境界確認図を添えて申請者に通知するものとする。

(境界不調等の返戻処理)

第13条　町長は、境界確認協議が成立しない場合又は書類等が不備な場合は、返戻通知書に理由を付して申請書等を返戻するものとする。

(整理)

第14条　境界確認図は永年保存とし、町長は境界確認箇所を常に把握し整理するものとする。

(境界確認件数の報告)

第15条　町長は、確認した町道又は準用河川の件数について、境界確認件数報告書により、毎年度知事に報告するものとする。

(知事への協議等)

第16条　町長は、この要綱に定める境界確認に関する事務について疑義が生じた場合は、知事と協議を行い、適正かつ円滑な事務処理を図るものとする。