(目的)

第1条　この条例は、がけ地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅(以下「危険住宅」という。)の移転(当該住宅に代るべき住宅の建設及び買収を含む。)を促進するため、これに必要な補助を行い、住宅の災害防止と民生の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊、土石流、なだれ及び地すべりにより被害を受けた住宅及びがけ地崩壊、土石流、なだれ及び地すべりによる危険が著しいため建築基準法(昭和25年法律第201号)第40条の規定に基づく秋田県建築基準条例(昭和35年秋田県条例第27号)で建築の制限を受ける地域に存する既存不適格住宅のうち、被害防止又は除去に有効かつ適正な防災工事のできない区域又は必要とする経費に比してその効果が著しく小さいため防災工事が適当でない区域に係るものをいう。

(補助)

第3条　移転事業に対する補助は、予算の範囲内で行い、補助区分、補助対象額及び補助金額は、別表による。

(審議会の設置)

第4条　危険住宅の認定及び移転計画の策定その他この条例の適正なる運用を図るため、町長の諮問機関として、がけ地近接危険住宅移転審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任規定)

第5条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。