(趣旨)

第1条　この要綱は、藤里町空き家等の適正管理に関する条例(平成25年条例第18号。以下「条例」という。)第8条第1項の規定に基づき、管理不全な状態にある特に危険な建築物を除却する者に対して交付する藤里町空き家除却推進事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空き家)

第2条　空き家等のうち補助対象となる建築物(以下「補助対象空き家」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町税等滞納がない者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額で、1敷地につき50万円を限度とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、補助対象空き家の床面積1平方メートルにつき8,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするする者は、工事着手前に、藤里町空き家除却推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金交付及び不交付の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び補助金の交付の可否を決定し、藤里町空き家除却推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、藤里町空き家除却推進事業補助金変更(中止)申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに藤里町空き家除却推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、補助金の交付額を確定し、藤里町空き家除却推進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、当該通知書を受領後速やかに、藤里町空き家除却推進事業補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、藤里町空き家除却推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、藤里町空き家除却推進事業補助金返還請求書(様式第10号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。