(1)　水道水を使用している場合(水道水以外の水を併用している場合を含む。)は、その水道メーターの検針日の翌日を始期として次回の検針日を終期とする。

(2)　水道水以外の水を使用している場合は、月の初日を始期とし、その末日を終期とする。ただし、計測装置を設置している場合は、前号の規定を適用する。

(1)　排水管の土かぶりは、建築物の敷地内では20センチメートル以上を原則とし、公道内では、当該道路管理者の指示に従うこと。ただし、やむを得ず規定以下の土かぶりの場合は、町長の指示に従い、排水管の防護策を講ずること。

(2)　地下室その他汚水の自然流下ができない箇所には、ポンプ施設を設けること。

(3)　浴室、炊事場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(4)　水洗便所、浴室、炊事場等の汚水流出箇所には、防臭装置を取り付けること。

(5)　防臭装置の封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(6)　油脂類を取り扱う食堂、料理店、工場その他これらに類する業種で油脂類を多量に排出する箇所には、油脂遮断装置を設けること。

(1)　位置図　方位、道路及び目標となる地物を表示し、工事施工場所及び隣接地を明示すること。

(2)　平面図　縮尺300分の1以上とし、次の事項を表示する。

(3)　縦平面図　縮尺は、横は平面図に準じ、縦は100分の1程度とし、排水管の大きさ、勾配高さ、地表面並びに接続する公共下水道施設の高さを表示すること。

(4)　ポンプ施設を設けるときは、構造、能力、形状等を表示した図面

(5)　除害施設を設けるときは、構造、能力、処理方法等を表示した図面

(6)　他人の土地又は排水設備を使用するときは、その同意書

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　汚水ますのふたの据付又は取替え

(2)　防臭装置及びその他付属装置の修繕工事

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2)　工事は、適正な工費で施工し、また工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要な事項を明確に示すこと。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4)　自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5)　工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の確認を受けた後に着手すること。

(6)　工事は、責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計及び施工をしないこと。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(1)　位置図、製造工程のフローシート、雨水排水の経路及び見取図

(2)　水質試験成績表

(3)　汚水の処理方法、処理の系統図、発生汚泥量及び処分方法を明示すること。

(4)　仕様、構造及び機能、見積書、装置等のパンフレット

(5)　その他町長が必要とする図面又は書類

(1)　計測装置を設置の場合は、当該計測装置により測定した使用水量とする。

(2)　計測装置を設置していない場合で、一般家庭用として使用するものについては、当該世帯において届け出ている下水道使用者の人数又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づいて記録されている人数1人につき1月当たり7立方メートルとする。ただし、当該使用月の日数が10日に満たないときは1人につき1月当たり2立方メートル、10日を超え20日に満たないときは1人につき1月当たり4立方メートルとする。

(3)　計測装置を設置していない場合で、一般家庭用以外で使用するものについては、使用者の従業員数、業態、揚水設備、使用状況その他の事項を考慮して、その使用水量を認定するものとする。ただし、病院及び旅館業の業態については、病院はベッド数の80パーセント、旅館業は収容人員の30パーセントとする。

(1)　前項第1号に該当する場合は、これらの規定による使用水量に水道水の使用水量を加算する。

(2)　前項第2号及び第3号に該当する場合は、同号に規定する使用水量とする。ただし、水道水の使用水量が同号に規定する使用水量を超えるときは水道水の使用水量とし、使用者からその使用量の実態が同号に規定する使用水量に対して著しく相違する等の申出があった場合には、使用状況その他の事項を考慮してその使用量を認定するものとする。